和田有一朗

○和田（有）委員　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますが、胡士雲教授に関しても把握している、そして注視している。注視するだけではいけないわけでありまして、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいということを申し添えて、終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　まず、在外公館名称位置給与法改正案の関係でお伺いしますが、もう既に議論が随分出ておりますので、確認の意味という形で、かぶるものもありますが、お聞きします。もう何度も議論に出ておりますので、簡単に、明瞭にお答えいただけたらと思います。 　まず、ナイロビに所在します国連環境計画及び国連人間居住計画の二つの国際機関との関係は、これまでは在ケニア大使館が担当してきた。しかし、今回新たに代表部というものを置くということになるわけでございまして、これは具体的にどんな違いが、今までのものとは違うことになるのかということをまずお聞かせください。

○和田（有）委員　新たに組織ができるわけですから予算というのが必要なのかなと思ったりするんですが、予算についてはどのようになりますでしょうか。

○和田（有）委員　兼務することから、新たな組織をつくって三百何がしのお金がかかる。しかし、この三百何万というお金が効果的なのかどうかという議論はあるんですけれども、私は、それが効果を生むような活動をやっていただきたい、このように申し添えます。 　そこで、先ほども議論で出ましたけれども、中国はアフリカにおいて五十三か国に大使館を置いている。我が国が国家として承認するうちの五十三か国に中国は大使館を置いている。一方、日本は三十六か国だ。一帯一路というものを中国は進め、アフリカに非常に力を入れている中で、こうやって兼務をするところから新たな組織をつくるということも大事ですけれども、やはり大使館を増やしていくということも大事なのではないか、このように思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○和田（有）委員　中国と向き合うときに、やはり私は、アフリカが大事ですから、もっと大使館なりそういうものをしっかり置いてやるべきだと思います。 　ちなみに、余談ですけれども、エリトリアという国に私は行ったことがあります。それも内戦をやっているときに難民キャンプの支援で行って、そのときに感じたのは、子供の難民キャンプみたいなところに行ったんですけれども、子供というのは、命は強いなと私はすごく感じました。細かなことは申しませんけれども。 　あのときのエリトリアというのは大変な状況だったんですけれども、しかし、町は案外平穏で、国連軍がいるんですけれども、向こうの方ではドンパチやっているんですけれども、しかし、イタリア圏ですから、昔のイタリアの植民地だったエリアなので、おいしくラテが飲めたりという不思議なところでしたですね。まあ、それはどうでもいいことですが。そこにも出ていく、しっかりとやって

○和田（有）委員　恐らく型どおりのお答えなんですけれども、今の状況では、私は、業務はいずれできなくなると思います。というのは、やはりここまで緊張感が高まってきて、そして、例えばの話ですよ、在留邦人の保護とか救出ということになったときに、あの体制でできるだろうか。ここで聞きませんよ。ここで聞きませんけれども、これはいろいろな法的な問題もあるけれども、できるだろうか。私、何度も聞いてきています、情報共有だって、法的な面はさておいたとして、現実に、現場の体制としてこなせるだろうかと私は思うんです。 　そういうことを考えると、やはり、台湾において日本のプレゼンスを高め、そして安心感を台湾の皆さんや在留邦人に与え、そのことがひいては抑止力となっていくことを考えると、もっとこの体制を強化すべきだと私は思います。もう一回、その点も踏まえてどうですか。同じ答弁になっちゃうかな。

○和田（有）委員　しっかりやってください。 　アメリカぐらいのあんなものを造れとは、それは私も言いませんよ。いや、造るにこしたことはないし、造らなきゃいけないと思います。アメリカは遠いんです。日本は隣なんですから。 　そこで、こういうことを乗り越えようと思うと、やはり日台の関係をちょっと整理して、きちっと正常な関係にしなきゃいけないと思うんです、私は何度も申し上げているように。日中共同声明の呪縛にとらわれたままで、いかにも腰が引けたみたいで、北京政府の顔色を見てやっているような状況では話にならない。 　その中では、私は、アメリカに台湾関係法があるみたいに、日本人が普通にぱっとイメージするものとは実はちょっと意味が違いますけれども、アメリカに台湾関係法があるように、私たちは、日台の間の交流に関する規定をする法律をやはり持つべきだと思います。それがないから、法的な物事が何も整理できないし

○和田（有）委員　百も承知だと思いますが、アメリカだって外交関係はないんです。ないけれども、台湾関係法というのを持っていて、そしてその上で、実務的なことがもっと順調に進むようにやっているわけです。これがなかったら、全てやることは、この先、超法規措置になってしまう可能性がある。 　昔、テロリストを超法規で、命は地球より重いと言って、法律にも書いていないけれども逃がしたわけですよ。あんなことをやらざるを得なくなっていきます。それが果たして本当に正しい答えなのかというと、違うと思います。そういうことも念頭に置いて、台湾との関係を規定する法律についてしっかりと研究をし、前向きに考えていただきたいと思って、次に行きますね。 　次、ここからは、一般に関係する外交問題についてお伺いしようと思うんですが、台湾の話をしましたので、まずは、台湾の話は何が大事かというと、結局、中国とどう向き合うかという話な

○和田（有）委員　これは中国に向かって言うだけのことじゃないんです。世界に向かって、中国とはこういう国だというふうにやはり言う、これが世界の、国際環境の中の工作活動だと思うんです、変な言い方ですけれども。それを我々は、やってこなかったとは言いませんけれども、非常に力が薄かった、そう思うんですね。 　ですから、これは中国に対して指摘をしたり抗議をする、遺憾だとか言うんじゃなくて、世界に向かって、中国はこんな国ですよ、こんなことを言い触らしている国じゃないですか、それで皆さんは一緒になってやるんですかと、こういう国際環境づくりに努めていただきたいという意味で聞いたんです。 　もう一回、大臣、その点で何かありますか。

○和田（有）委員　しっかりやってください。 　国際環境に働きかけて、我々がしっかりとした発言力を持つ、プレゼンスを高めるということが大事ですから、これは世界に対する世論工作ですから、頑張っていただきたいと思います。 　次に移るんですけれども、中国には国家安全法という法律があって、これは世界中どこでも中華人民共和国の国籍を有する人に対して通用するんだ、こういうわけですね。こういう中で、日本国内でも、これは一種、彼らは域外においても適用すると主張しているんだと思うんです。こんなことがあっていいんだろうか。 　このことについて、まずどうお考えなのか、お伺いをいたします。