星屋和彦

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　実調率の低下なども示しておりますように、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴います調査、徴収事務の複雑化、困難化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。こうした環境の変化に的確に対応し、税制を適正に執行していくためには、税務執行体制の強化を図ることが重要であると考えております。 　こうした中、令和五年度予算におきましては、インボイス制度の円滑な導入に向けた対応、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応などを図るため、国税庁における所要の体制整備を盛り込み、三十七名の定員増となっているところでございます。 　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現するため、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　発行法人が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一般的な課税関係を申し上げますと、当該ストックオプションが税制適格ストックオプションに該当する場合、それから役務提供の対価に該当しない場合、これらの場合を除きまして、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得と取り扱っているところでございます。 　委員御指摘の信託型ストックオプションでございますが、信託にストックオプションを付与していることから、役員等の給与所得として課税されないのではないかとの見解があることは承知しておりますが、その信託型ストックオプションが役員等への付与を目的としたものである場合には、実質的に役員等に付与したと認められると考えられますことから、国税庁といたしましては、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得に該当するものと考えているところでござ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　適格請求書発行事業者公表サイトにつきましては、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するためのサイトでございますので、登録番号を基に検索することとしております。 　氏名を基にした検索を可能とすることといたしますと、同じ氏名の事業者が複数いる場合に登録番号が複数表示され、登録番号を特定できない場合や、住民票上の氏名が漢字表記であっても、請求書に記載された氏名の表記を平仮名にしているために登録されている取引先が表示されない場合などが考えられるところでございまして、事業者に混乱が生じるおそれがあると考えてございます。 　このような問題を避けるために、公表サイトにおける検索方法は登録番号によるものに限定しているというところでございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個人の場合には、基本的には番号から検索をして氏名を求めるということでございます。

○星屋政府参考人　番号で検索しますと氏名が出てくる、その氏名が取引先と同一かどうかというのは、取引先に確認するなり、ほかの情報からそこは確認するということになろうかと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス発行事業者として登録された事業者につきましては、登録年月日、登録番号等を通知しているところでございます。この通知は郵送で行っておりますほか、登録申請をｅ―Ｔａｘで行い、その際に電子通知を希望された場合には、電子データで受領できることとなってございます。 　紙面の場合には紛失するリスクもございますので、国税当局といたしましては、ｅ―Ｔａｘを利用して電子通知を受領されるようお勧めしているところでございます。

○星屋政府参考人　どちらかでございますので、選択していただくことになります。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス制度の開始日であります令和五年十月一日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の原則的な申請期限は、法令上、本年三月三十一日とされております。ただし、三月三十一日までに登録申請書を提出することにつきまして困難な事情がある場合には、登録申請書にその事情を記載し、九月三十日までに提出すれば、十月一日付で登録を受けたものとみなすという経過措置が既に設けられていたところでございます。 　さらに、今般、この経過措置につきまして、事業者の方は、令和五年度税制改正法案の激変緩和措置の内容も踏まえつつ登録の要否を検討する必要があるということで、三月三十一日までに申請を行うことが一般的に困難な状況にあると考えられますことから、令和五年度税制改正の大綱におきまして、運用上、登録申請書に困難な事情の記載を改めて求めないこととしたところでございます

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　実調率の低下も示しておりますように、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴います調査、徴収事務の複雑化、困難化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。 　こうした中、令和五年度予算におきましては、消費税の不正還付や租税回避などへの対応を図るため、国税庁における所要の体制整備を盛り込みまして、三十七名の定員増となっております。今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現するため、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　税務行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、納税者にとりましては、手続の簡便化や計算誤りの防止に資するほか、国税当局にとりましても、デジタル技術の活用により事務の効率化、高度化が進むなど、官民双方にメリットがあるものと考えております。 　国税庁におきましては、令和三年六月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション　税務行政の将来像二・〇」というものを策定、公表しておりまして、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指すとともに、データの活用により課税、徴収を効率化、高度化し、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指すこととしております。 　また、委員御指摘の各種情報を所得税の申告書に自動反映する仕組みについてでございますが、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、医療費控除や生命保険料控除など