星屋和彦

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、インボイス制度開始後におきましても、登録の要否を引き続き検討している小規模な事業者やフリーランスの方もいらっしゃると考えております。 　国税当局においては、こうした方々に寄り添って対応することとしておりまして、制度開始後におきましても、登録するか否か検討する事業者の個々の状況を踏まえた個別相談である登録要否相談会を引き続き実施し、また、インボイスコールセンターによる相談体制の強化を行うこととしております。 　引き続き、事業者からの相談を適切にお受けする体制を整備しつつ、丁寧に説明を行うなど、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　インボイス制度の開始によりまして、消費税の免税事業者から課税事業者に転換された方の中には、初めての消費税申告に不安を抱えている方もいらっしゃると考えております。 　こうした方々に対しては、税務署での個別相談に加えまして、各税務署において新たに課税事業者に転換された方を対象とした消費税に関する説明会を開催する、あるいは確定申告会場の相談体制を拡充する、個別のダイレクトメール送付などにより消費税の申告の仕方や税負担、事務負担を軽減するいわゆる二割特例について周知、広報する、それから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして二割特例に関する計算ツールを整備するなど、来年の確定申告に向けまして各種取組を進めているところでございます。 　国税庁といたしましては、消費税の課税事業者の方が期限内に円滑に申告手続を行うことができるよう、

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人酒類総合研究所におきましては、酒類業の振興のための取組といたしまして、日本産酒類の競争力強化や地域ブランドの価値向上につながる研究などを実施しているところでございます。 　これらの研究を着実に進める環境を整えるため、研究所の業務を実施する上で不可欠な機能強化を行うことで、日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイスには事業者の氏名等として屋号等を記載することも認められておりますことから、公表サイトで確認を行った際、御質問のように、インボイスに記載された屋号等とは異なる氏名等が表示されることもございます。 　しかしながら、公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するために利用いただくものでございまして、その有効性が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして取り扱って差し支えないものと考えてございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　公表サイトで登録番号の有効性を確認してもなお、買手側において不安であるということでございましたら、その事業者のホームページや、あるいはインボイスに記載されている電話番号に電話するなどの方法により確認することもできると考えてございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　誤認を生じた自治体等の数を網羅的に把握しているわけではございませんが、現時点で、厚生労働省や税務署に対しまして、数十程度の自治体から、消費税が非課税となると誤認していたとの相談が寄せられている状況でございます。 　それから、追加納付、延滞税納付の問題でございますが、市町村が行う障害者相談支援事業は、社会福祉法上の社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となることから、非課税と誤認して申告していた結果、消費税額に不足が生じた場合には、正しく申告し、追加納付をいただく必要がございます。 　なお、延滞税につきましては、一般論でございますが、納税者の方から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者の方がその誤った指導を信頼したことにつき、責めに帰すべき事由がなく、納付すべき税額について正しく申告、

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のインボイス制度の周知リーフレットにつきましては、本年四月以降、既にインボイス発行事業者として登録済みの事業者や免税事業者も含めまして幅広い事業者に対し、個人については、事業所得や不動産所得等について所得税の申告を行ったことがあるなど、インボイス制度に関係する可能性がある方、法人につきましては、公共法人等及び休業中の法人を除く全法人を対象として送付をしてございます。 　これらの対象者には、ダイレクトメールを約四百三十六万件、ｅ―Ｔａｘメッセージボックスに約八百五十万件を順次お送りしておりまして、合計で約千二百八十六万の方にお届けすることとしております。 　また、当該ダイレクトメールに係る発送等に要した費用の額につきましては、宛名の印刷費を含めた発送費用の予定調達金額として約二億六千七百万円、同封する税制改正リーフレットの作成費用として約

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス制度につきましては、様々な形で周知、広報してございます。 　御指摘のこの四月以降にお送りしたリーフレットにつきましては、令和五年度税制改正で新たに設けられた負担軽減措置は、事業者の方々の登録の要否の検討や事務負担の軽減に直結するものでございますので、確実に周知を行うべく、幅広い事業者の方に対して御案内をお送りしているところでございまして、決してこのリーフレットだけで全て説明しているわけではございません。様々な形で周知、広報に努めているところでございますし、説明会等もやっているところでございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス発行事業者の登録につきましては、令和五年五月末現在で約三百十六万の事業者の方が登録しており、登録した事業者のうち、課税事業者は約二百五十万、免税事業者は約六十六万となってございます。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　税務調査のための権限でございます質問検査権につきましては、国税通則法第七十四条の八におきまして、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないことが規定されております。強制捜査として行うものではない一般の税務調査につきましては、調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等を定めた事務運営指針においても明らかとしているとおり、納税者の理解と協力を得て実施しているものでございます。