山田瑛理

ありがとうございました。 　各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。 　次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。 　午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。 　そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする多数の医療保健チームが活動し、その所管は、厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。 　他方で、能登半島地震

確認をさせていただきまして、ありがとうございます。 　厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 　次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。 　公立小中学校等の体育館空調整備率、前回調査時点では一八・九％であったものが現時点では約二三・五％、少しずつ上昇している状況とのことで、普通教室についてはほぼ一〇〇％整備が完了しているとのことが確認できております。しかし、公立小中学校等の体育館の九割以上が避難所に指定されている現状を踏まえれば、空調整備率がいまだ二割強にとどまっているという事実は、避難所機能の観点からも看過できません。 　国土強靱化中期計画では、令和十七年度に体育館空調一〇〇％とする目標が掲げられておりますが、自治体側では、学校施設老朽化改

どうもありがとうございました。 　二年ごとの共同調査の継続は重要ですが、とにかく全国的に整備を早急に進めていかねばならないところです。自治体の財源、人手の制約に今もいろいろ補助金等はされていますけれども、もう少し踏み込んで、より実効的に連携をしていただき、引き続き文部科学省と様々な取組を行っていただきますようにお願いをいたします。 　次に、防災関連予算の適正執行について伺います。 　これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。本来被災者と被災地の復旧復興のために使われるべき予算がこうした不正によって損なわれることは、納税者の信頼を著しく損ない、行政全体への信認を揺るがすものだと思います。 　防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行され

どうもありがとうございます。 　こういった災害時を利用し不正受給をするというところは、本当に、大変許せない行為だと思っております。 　おっしゃってくださったように、例えば、関係省庁の方がいろいろ補助金の執行とかもなされると思います。そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。 　次に、受援力の整備について伺わせてください。 　能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず混乱が生じた場面もあったと聞いております。被災している中で有事の対応に追われな

どうもありがとうございました。 　本当に、発災時、職員の皆さんは、例えば、市民の皆さんの対応もしなければいけない、様々な災害対応をしなければいけない。その中で、受援の対策はどうなっていたっけと。計画があっても、例えば、必ずしも計画を立てた人がそれに対応できるとも限らない中で、じゃ、どのペーパーだっけ、紙の中だけではなかなか理解もできないしみたいな状況が本当に現場では実際に行われていることなんだと思います。やはり訓練をして是非しみ込ませていただいて、誰が見てもすぐに分かりやすく対応できるように、そのような備えを今後していくことも大変に重要なことだと思っております。 　訓練の標準モデルの策定というところ、本当に、紙の上の計画を実効性ある体制に変える要となると思いますので、年度内の取りまとめ、そして、パイロット自治体などを設定いただきまして実証実験などを着実に進めていただくことを期待をいたし

課題の御共有をいただいていること、ありがとうございました。また、今後、防災庁設置の際には体制強化などもされていくとのことで、ありがとうございます。 　発災時の一元的な情報発信と平時からのプラットフォーム事業者などとの連携は、命を守る情報インフラそのものだと思います。是非とも、防災庁発足とともに、実効ある体制の構築をしていただければと思っております。 　本日の質疑を通しまして改めて感じましたのは、防災行政の課題は、もはや方針ではなく実装にあるということです。 　今までの災害に対する取組もありまして、例えば、受援計画は八割以上の自治体が策定済み。ですが、訓練がまだ伴わず、実際に機能する備えが構築できていなければ、それはペーパーのままになります。体育館の空調は、目標が明確でも、財源と人手の壁があります。偽情報対策は、理念は共有されていても、技術と運用が追いついておりません。 　数値目標の

チームみらいの山田瑛理です。 　本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。 　私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。 　まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。 　今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。 　そこで、大

ありがとうございます。 　相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心できるモニタリング体制の強化策につきましては今後も注視をさせていただきます。 　次に、防衛産業基盤の現状についてお伺いさせてください。 　今回の見直しの背景には、防衛産業基盤の強化という課題があると理解をしております。戦車一両のサプライチ

ありがとうございます。 　様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 　続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。 　現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日でしたが、その後にも、例えばＡＩモデル、クロード・ミュトスが出現したりと、従来の物理的な武器の枠組みでは捉え切れない技術が次々開発、実装されております。 　ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動

ありがとうございます。 　武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。 　次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。 　令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。輸出許可件数の集計表と国家安全保障会議で審議された案件の参考資料が掲載されているという構成です。しかし、個別の許可案件について、なぜその移転が平和貢献に積極的意義ありと判断されたのか、我が国の安全保障に資すると判断されたのか、理由が記録されておりません。歯止めが機能していることを国民が確認する材料が読み取れる構造とは言い難い報告内容だ