山田瑛理

ありがとうございます。 　被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。 　また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では使えなくなっているにもかかわらず協定がそのままになっているとか、そういった形骸化が全国的に起きているのではないかと懸念しております。 　防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えま

ありがとうございます。 　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。 　防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。 　防災

どうもありがとうございました。 　どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。 　自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。 　最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。 　まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる

ありがとうございます。 　現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 　そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。 　最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。

ありがとうございました。 　せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。 　本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたまま改定がなされていない協定も存在している、これらは全て平時に手を打てば変えられることです。 　防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算

チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。 　都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。 　ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。 　まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。 　今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与すると

ありがとうございます。 　直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。 　次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。 　一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意形成を担保する制度的な仕組みは既に存在していることは承知をしておりますが、手続を経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。 　制度はあっても理解が図

ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。 　次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。 　本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。 　来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のに

ありがとうございます。是非、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。 　次に、所有者不明土地、そして関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。 　所有者不明土地について、公示送達制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　最後に、空き家についてお聞きさせてください。 　空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 　その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。