山田瑛理

ありがとうございます。 　確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 　国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私は思っております。 　何度も繰り返しますけれども、法律は言葉が大切です。先ほど御答弁いただきましたような整理がなされているということでしたら、この委員会を機会に、政府から国民の皆様に対して改めて分かりやすくお伝えいただきたいと思います

どうもありがとうございました。 　減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。 　災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。 　令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法

どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 　ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。 　この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月後に、四月十四日、内閣府と本協定を締結しております。三十八日という非常に短い期間でございます。この経緯からいたしますと、幅広い公募プロセスを想定せず、本協定の締結については水面下で協議が行われていたのではないかなということも想像されます

経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 　民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 　済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼費等を支払うということで先ほど確認をさせていただきました。 　国のプッシュ型支援というものは大規模災害時に国民の命を守るための最重要インフラであり、今後も是非しっかり拡充していっていただければというふうにも思っている中で、本来であれば

ありがとうございます。 　この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますので、先ほども御答弁いただいたように、是非とも再検討、御検討等をいただければと思っております。 　最後に、その備蓄数量の妥当性についてというところをお伺いさせていただければと思っております。 　資料を配付させていただきました。こちらの配

ありがとうございます。 　是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。 　次の項目に移らせていただきます。 　続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。 　自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残り五十団体ということで、きっと、推察するに、小規模自治体さんが多いのかなと思っております。この五十団体が何がネックでまだ協定締結に進めていないかというところは把握できていないと事前に聞いております。是非とも未締結がゼロに近づくことを

ありがとうございます。 　被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。 　また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では使えなくなっているにもかかわらず協定がそのままになっているとか、そういった形骸化が全国的に起きているのではないかと懸念しております。 　防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えま

ありがとうございます。 　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。 　防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。 　防災

どうもありがとうございました。 　どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。 　自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。 　最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。 　まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる

ありがとうございます。 　現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 　そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。 　最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。