山田瑛理

ありがとうございました。 　是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。 　ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。 　安全保障上、もちろん全てをお話しいただけないという事情は私も理解をしております。しかし、国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないままで運用指針の見直しが進んでいるということになります。国民の理解と安心は、これではどのように担保できるのでしょうか。現段階では、それが国際社会の安定にどう貢献し、日本の平和主義にどう合致するのか、国民が分からないままです。 　安全保障

どうもありがとうございました。 　平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

チームみらいの山田瑛理と申します。 　本当に、貴重なお話をありがとうございました。まさに今、防災庁設置法案の審議をしているに際しまして、様々深度が深まる、そのようなお話をお聞かせいただきました。 　早速ですが、いろいろとお伺いをさせていただこうと思います。 　まず初めに、菅原参考人にお伺いをいたします。 　首長さんというものが、災害対策本部の本部長となりまして、そういったところで実際に経験された立場から、有事の際に政府と自治体との連携とか共有において御苦労された点。先ほど、本当に右腕が欲しかったとおっしゃっていたかと思うんです。本当に、災害時になると、政府の方から様々、毎日いろいろな情報発信がされる、それをしっかりとキャッチアップしていってまとめてインプットされること、すごく御苦労されたかと思うんですけれども、例えばそれはＡＩがすごく得意分野だったりもしますので、防災ＤＸを進めるに

ありがとうございます。 　御経験に基づいて、防災庁の役割というところをしっかりと理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、避難訓練について、菅原参考人と菅野参考人それぞれにお伺いをさせていただきたく、まずは菅原参考人に。 　どれほど避難訓練を積んでも、実際の災害はシナリオどおりには動かず、避難訓練は、各自治体、町の皆さんとともに、常日頃しっかりと実施していると思います。そのように訓練をとにかくとにかく積み上げて、その上で、発災時は現場で臨機応変な対応を職員さんも市民の皆様も取ることができるのだと感じております。 　一方で、少し形骸化してしまっているということも事実ではないのかなと思っていて、御経験から、実効的な訓練とはどういうものだったか、そしてまた、震災を経てアップデートした部分がありましたら、御共有いただければと思います。

菅野参考人にはまたちょっと別の角度でお伺いをさせていただきたく。 　防災訓練については、各自治体で、町会とか地元企業などと官民共同で行われている状況ではありますけれども、日本の防災訓練の現状について今どのように評価をされているのかというところ。 　やはり、私、先ほど申し上げましたけれども、どうしても形骸化という状況を指摘せざるを得ない部分があるかなと思っておりまして、形骸化してしまう本質的な原因がどのようなところにあるのか。また、訓練の実効性を高めるためには主体ごとに異なるアプローチが必要だと思います。町会、自治会さんとか、企業、学校、福祉施設、それぞれに対して、こういう訓練ならリアルな備えになるのにと、そういう具体的な方向性がもしございましたら、是非知見を御共有いただければと思います。

ありがとうございます。 　引き続き菅野参考人にお伺いをしたいんですけれども、まさに今おっしゃっていただいたこと、防災の日常化ということだと思います。参考人は、防災という言葉がなくなることイコール防災が当然の営みになるという理念をお持ちということを伺っておりまして、そういった防災の日常化が、本当に、まさに今後、防災庁の役割として、日本の防災の標準の底上げをしていくのが役割だと思っているんです。 　その点におきまして、現状の課題、防災庁がやっていくべきこと、ちょっとお考えがあったら御共有いただければと思います。

どうもありがとうございました。 　続きまして、阪本参考人にお伺いをさせてください。 　阪本参考人は、減災復興政策研究科というところで御指導されていらっしゃると思います。先週の本委員会におきまして、私よりちょっと質疑をしたことがございます。防災庁設置法案には減災という言葉が使われておらずということで、やはり法律というのは言葉がとても大切で、そこに明示されることによって国民にしっかり伝わるんじゃないかなんという質疑をさせていただきました。政府の整理としましては、防災という今回の概念の中に減災がしっかりと含まれていますよということでございました。 　減災は、災害をゼロにはできないという現実を受け止めた上で災害を最小化するという能動的な発想ですので、その言葉が見えなくなることへの懸念を質疑をさせていただいたんですけれども、減災を研究、御実践されてきた立場から、この防災庁に減災の言葉が使われて

ありがとうございました。 　では続きまして、石井参考人にお伺いをさせてください。 　被災者の人権、尊厳の維持というところをお訴えされていらっしゃるかと思います。支援の本質は人道支援であり、人間の尊厳の維持と保護の実現が重要だということ、私も大変に共感をいたしております。 　日本の避難所は長らく、体育館の床に雑魚寝が当たり前とされてきました。これは災害だから仕方ないというような空気が社会的にも行政にもしみついているからではないかと思っていて、こういった我慢が美徳となってしまうという背景、例えば、権利として、被災者支援という概念が日本の制度にも文化にも根づいているところが一因としてもあるのではないかなと思っていて、不謹慎という空気が一気にはびこる、そんな感覚も持っています。 　防災庁が設置されるこの機会に、支援は恩恵ではなく権利であるという発想を制度に刻み込むとすれば何が必要とお考えで

どうもありがとうございました。 　続きまして、菅原参考人にお聞きをさせてください。 　子供の学びを止めないために何が必要かというところを是非御共有いただければと思っていて、学校は地域の避難所にもなります。でも、子供たちの学びというものは止めてはいけないというふうには思っております。発災後にこの学びを止めないために実際に機能したことや課題になったことをお聞かせいただければと思っております。 　防災庁が関係省庁と連携をしていくことも必要だと考えておりまして、教育継続支援に関与する仕組みの必要性についても御意見をいただきたく、また、関連して、災害孤児の実態把握とか、支援として有効だったこと、心のケアといったところ、整備すべき部分、そういったところも教えていただければと思います。

それぞれ、御意見ありがとうございました。 　終わります。