山田瑛理

ありがとうございました。 　せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。 　本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたまま改定がなされていない協定も存在している、これらは全て平時に手を打てば変えられることです。 　防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算

チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。 　都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。 　ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。 　まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。 　今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与すると

ありがとうございます。 　直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。 　次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。 　一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意形成を担保する制度的な仕組みは既に存在していることは承知をしておりますが、手続を経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。 　制度はあっても理解が図

ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。 　次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。 　本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。 　来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のに

ありがとうございます。是非、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。 　次に、所有者不明土地、そして関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。 　所有者不明土地について、公示送達制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　最後に、空き家についてお聞きさせてください。 　空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 　その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございました。 　空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。 　ありがとうございます。

チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 　まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。 　サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。 　サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。 　港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、

ありがとうございました。 　引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 　二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自動化技術等の導入状況という資料でございます。この資料からの進捗もあるということでございまして、その点は、東京港につきましては、二〇二六年三月から一部のＲＴＧで遠隔操作化を実装しているとのことです。 　ただ、このように、世界の主要港に

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。 　以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさせてください。 　東京港の利用コストはシンガポールの約一・六倍で、国際コンテナ戦略港湾政策は十年以上続けておりますけれども、成果がまだ十分には表れておらず、日本の港はアジアの主要港に大きく水を空けられ、経済安全保障の観点からも危惧をさ