淵上孝

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが労働市場に変容をもたらしておりまして、これからの時代の働き手に必要となる能力も変化をしてきているというふうに考えております。こうした変化に教育も対応していく必要があるだろうというふうな認識には立っております。 　現在の学習指導要領を策定する際の議論の中でも、中央教育審議会におきましては、例えば、今の子供たちが将来社会に出ていくときには、およそ六五％は今は存在しない職業に就く可能性があるのではないかという予測ですとか、あるいは、先ほど先生からお話ございました、今後数十年程度で半数近くの仕事が自動化されるのではないか、こういう予測を前提に検討、議論が行われました。 　その上で、今回の学習指導要領におきましては、これからの子供たちが出ていく社会を見据えて育成を目指すべき資質、能力とは何なのかという

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　まず、生命の安全教育の経緯でございますけれども、平成二十九年の性犯罪に関する刑法の一部改正が行われましたが、この一部改正法の附則におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 　これを踏まえまして、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものが関係府省会議において決定をされました。生命の安全教育は、この方針におきまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないようにするためのものとして推進することとされたものでございます。 　この方針を受けまして、文部科学省では、内閣府と協力をいたしまして、有識者の御意見も踏まえて生命の安全教育のための子供向けの教材と教師用の指導の手引を作成いたしまして、令

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、生命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもさせないということを目的として行うものでございますけれども、この実際の指導に当たりましては、児童生徒の発達段階に応じて、また必要に応じて適切な教材などを用いて行われるものでございます。 　幼児期や小学校低学年における生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、自分と他人の大切なところを理解できるようにするということ、あるいは大切なところを守るルールを理解できるようにする、また、自分の体を見られたり触られたりして嫌な気持ちになる場面について考え、このような場面が起こったときの対応方法を身に付けることができるようにすると、こういうことを、こういうことなどを狙いとして指導するということになってございます。 　具体的には

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　生命の安全教育は、先ほどから申し上げておりますように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないということで、児童生徒の発達段階に応じて必要に応じた適切な教材を用いて行うものでございますけれども、中学校の段階の生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、心や体、心と体には距離感、それぞれの方との距離感がある、距離感が守られないときにはどういう行動を取るべきかということを理解する、また、性暴力の例や背景、これを理解して安全な意思決定ができるようにするということ、あるいはお互いの気持ちを尊重してより良い人間関係を構築しようとする態度を養うこと、こうしたことなどを狙いとして指導することにしてございます。 　具体的には、どのようなものが性暴力に当たるのか、デートＤＶやＳＮＳを通じた被害例などの知識を学ぶとともに、よ

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　教員免許の取得をするための教職課程で教授する内容の基準となります教職課程コアカリキュラムというものがございますけれども、この中では、教職の意義及び教員の役割、職務内容という事項がございまして、この事項の中で教員の服務上、身分上の義務を理解するということにしてございます。したがいまして、各大学におきましては、この事項に関する授業科目などにおきまして児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱うということになってございます。 　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義、あるいは教育実習等での留意点に関する動画を作成をいたしまして、教職課程を置く大学等に対して活用を促してございます。 　また、令和四年度に実施を

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣御答弁申し上げましたように、令和二年度にこの制度を創設するための調査を実施をしたところでございます。 　この調査におきまして、各自治体がこの施設に通っておられるお子さんたちへのその利用料の支援をどのようにやっているのかということを調査をいたしました。その実態を踏まえて、大体、多くの自治体が行っている支援がカバーできるようにということで、二万円というふうなことで、その利用実態、利用者支援の実態ですとか、先ほど申し上げた幼稚園、保育所などへの支援の状況、こうしたものを勘案したということでございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。 　本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。 　現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除なども含めまして、学生の受入れに向けた調整が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としても、学校において生徒に寄り添った適切な対応がなされ、生徒が学びを継続できるよう、愛知県と連携しながら、状況の確認など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五十七名、就職等が四名というふうに伺っております。 　また、授業料についてのお尋ねがございましたけれども、この返還につきましては、現在、所轄庁である愛知県におきまして、学校が授業料を返還できていない理由を始め、事実関係を確認をしているというふうに承知をしております。 　私ども文科省といたしましては、一般論ではございますが、在学契約に基づき、学校側には授業料

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、たしか一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分をより経済的に厳しい御家庭に回すという改革が行われたことはあったというふうに思います。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省として、民間事業者、学習塾等に対するガイドラインというのを単独で作成しているものはございませんけれども、今経済産業省からお話ございました、学習塾の児童生徒の安全確保について、公益社団法人全国学習塾協会がガイドラインを作成する際に、文部科学省としても、関係省庁の一つとして策定に協力してきたという経緯はございます。