淵上孝

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。 　このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許状の授与、失効、取上げ、書換え、再交付などの様々な事務を処理するために用いるものでございまして、その中には、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効、取上げとなった者の情報も含まれている、こういうものになってございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省において実施をしております外国人の子供の就学状況等調査の令和四年度の調査結果では、教育委員会が把握しております学齢期の外国人の子供が十三万六千九百二十三人、このうち十一万六千二百八十八人は義務教育諸学校に就学しておりまして、外国人学校への就学が確認されている人数などを除きまして、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっているところでございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における交通安全教育につきましては、年間を通して、学習指導要領や各学校において作成をいたします学校安全計画に基づいて、地域や学校の実情に応じた取組が行われているところでございます。例えば、中学校二年生の保健体育科では、交通事故等によるけがを防止するために、危険の予測やその回避の方法を考えさせる指導が行われておりますほか、警察と連携して、体験的な活動を含む交通安全教室などが実施をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各学校においてこうした交通安全教育が適切に行われますよう、学校保健安全法に基づく学校安全の推進に関する計画を五年ごとに策定をしているところでございますが、令和四年度からの第三次学校安全の推進に関する計画を策定する際に、今委員御指摘の総括的なことを指摘をいただいております。これまでの各学校における取組などを踏

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第五次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子供のための読書環境の醸成に取り組むことなどが挙げられております。 　これを踏まえまして、昨年の十月から、出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催をいたしまして、対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策について取りまとめまして、昨日、四月一日に公表したところでございます。 　この中では、主な連携促進方策としまして、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができるような仕組みづくりですとか、書店での図書館の予約資料の受取や返却、あるいは司書によるお薦

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一人の個々人が生命の尊厳や命の大切さを理解した上でよりよく生きていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。 　このため、例えば、学校教育におきましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、道徳科などにおきまして、生命の貴さや、よりよく生きる喜びなどについて指導することにしております。例えば、中学校で、生命の貴さを扱う授業におきまして、延命治療や尊厳死を題材として、自他のかけがえのない生命を尊重する心を育てるといったような取組事例もございます。 　また、社会教育の分野では、地域の公民館などにおきまして、例えば、終活の講座の開催などを通じまして、より充実した現実の人生を過ごせるようにするといったような様々な取組も行われているところと承知をしております。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えておりま

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 　子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。 　現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての子供たちが必ず学ぶことになります必履修科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を、充実を図っているところでございます。金融に関する内容の更なる充実を図ったところでございます。 　今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは

○淵上政府参考人　学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。 　今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨にのっとって展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○淵上政府参考人　教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。 　私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。 　これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。