齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 　それで、減税、減収見込額についての御質問もありました。 　これは、実際に本制度を利用し、令和八年度末までに国内での投資を決定、開始した企業のみが対象になるということで、そういう前提で計算をいたしますと、現時点で正確に見通すことは、まだこれからの投資でありますので難しいんですが、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大で二千百九十億円ということが、昨年末の

○齋藤（健）国務大臣　細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 　その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということになると思うんですけれども、それは当然のことと思っています。 　その後、年末に将来の減収額も公表させていただいたところでありますが、いずれにいたしましても、この戦略分野におきまして、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効率的に組み合わせていきたいと考えていまして、その結果として、グリーンスチールについては今

○齋藤（健）国務大臣　先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 　例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に見ても不十分で、したがって、生産販売量に応じた措置を講じることによって投資を引き出していこうということでございますね。 　御指摘の特別償却は、企業のキャッシュフローを一時的に改善する効果はもちろんございますが、事業全体の採算性を大きく改善するものではないということもありますので、本税制の対象分野における投資判断を引き出すには、やはり生産販売

○齋藤（健）国務大臣　先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 　本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 　このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。 　特に、合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンイノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。 　スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。 　経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとかスタジアム・アリーナ改革、スポーツＤＸ推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。 　それを踏まえまして、経産省としては、トップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするため、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際の補助を行うといった支援策を先般の令和五年度補正予算に盛り込

○齋藤（健）国務大臣　表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。 　ただ、ＧＸについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末ＡＺＥＣをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　平林議員の御質問にお答えします。 　賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。 　中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。 　本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。 　また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策

○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。 　そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に、経済産業省が所管する約九百の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしていま

○齋藤（健）国務大臣　まず、政府としては、能登半島地震への対応は最優先で取り組むということであります。この点は強調しておきたいと思います。 　手続についての御質問ですが、まず、中止につきましては、特段定められたものはありませんが、恐らく、一定の場合を除いて補償を要することにはなるんだろうというふうに思います。また、延期ですとか期間の縮小につきましては、国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間の変更に関しましてはＢＩＥの同意を得る必要がありまして、具体的には、ＢＩＥ総会におきまして、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決により承認される必要があるということであります。