齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えいたします。 　輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。 　輪島塗の再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強く御要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきます。

○国務大臣（齋藤健君）　浅野議員の御質問にお答えします。 　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら投資促進策を講じることが重要であります。 　御指摘の蓄電池につきましては、これまで、初期投資に対する補助金により投資を促進しており、来年度予算案にも関連予算を計上しています。水素につきましては、まずは国内の供給体制の構築が必要であることから、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、水素製造に必要な水電解装置の量産化を進めていきます。 　また、電気自動車につきましては、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が

○齋藤（健）国務大臣　まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もＭＩＴＩを懐かしく感じている一人であります。 　まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。 　一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはＧＸです。ＧＸについても、脱炭素と産業競争力強化、経済成長の両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。このため、脱炭素効果の高い技術開発などに国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行って、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これを官民協調の下で実現をして、そしてそれを世界に展開していきたいと思っています。 　ＤＸについても同様で、世界的に全ての産業、社会で

○齋藤（健）国務大臣　端的にお答えします。 　自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありますので、ＧＸ、ＤＸの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。 　自動車分野におきましては、ＥＶやハイブリッドなどの電動車、水素、合成燃料の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動車産業の振興に取り組んでいきたいということが一つであります。 　航空機産業につきましては、これは中長期的に持続的な成長が期待できる産業分野でありますので、我々にとっても極めて重要な産業分野だというふうに考えています。 　そして、現在、航空機の生産におきましては、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジが起こってきつつある、そういうタイミングであ

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。 　自由貿易は、基本的には、消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しい我が国は、エネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制の下で、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。 　ただ、一方で、自由貿易の促進に当たり影響を受ける方々がいるのも事実であります。私も、農林副大臣、大臣とやってまいりましたので、その辺は常に頭を悩ませてまいりました。 　我が省の点で申し上げますと、中小企業が自由貿易の恩恵を最大限受けられるように、販路開拓等の伴走支援を始めとして、様々な支援措置をやはり同時に講じていかなくちゃいけないし、講じているところであります。 　また、自由貿易が広がった結果、サプライチェーンがグ

○齋藤（健）国務大臣　ＰＦＯＡは、二〇二一年に第一種特定化学物質として指定される以前には化審法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造、輸入を行う場合には、同法に基づく製造・輸入数量の届出が義務づけられております。 　その届出によれば、この届出制度が導入された二〇一〇年度以降最も届出が多かった同年におきまして、四社から製造、輸入の届出が行われたものと承知をしています。

○齋藤（健）国務大臣　化審法の届出により把握している化学物質の製造・輸入業者名及び生産シェアにつきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。

○齋藤（健）国務大臣　まず、御安心くださいなんということは言っていないということであります。 　それから、化審法に基づく規制の実施については、環境省、厚労省、経産省の三省合同の審議会にお諮りして意見を伺った上で行う、こういうたてつけになっています。 　委員御指摘のダイキンの発言があった二〇一九年十二月は、ＰＦＯＡの第一種特定化学物質への指定について、審議会の意見を踏まえてパブリックコメントが終わった時期に当たります。パブリックコメントの実施に至る過程においては、事業者とやり取りがあることは当然であります。 　特に、ダイキンが経産省から伝えられたと発言している規制見直しのスケジュールについては、パブリックコメントの結果を踏まえまして、実は、必要不可欠な用途を検討せざるを得ないことになりまして、必然的に生じた、あくまでもスケジュールの遅れについての事実関係でありまして、スケジュール自身に

○齋藤（健）国務大臣　先生御指摘のとおり、量子技術については急速な技術発展が見られるところであります。今後、量子コンピューターの活用が広がっていくのに伴いまして、現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスク、こういったものに適切に対応することが重要になってきます。 　御指摘のように、今、デジタル庁、総務省及び経済産業省では、政府において活用が推奨される暗号の選定等を実施するＣＲＹＰＴＲＥＣというプロジェクトを実施しておりまして、量子技術も含め、技術の進展に合わせて、推奨暗号についても不断の見直しが必要だ、そして行っているところであります。 　一方で、推奨暗号につきましては、大学や民間企業等の専門家から構成される検討会での議論を踏まえて選定することとしております。具体的には、当該暗号技術の安全性や製品システムに実装するに当たって問題がないかについて論文で確認するとともに、国際標準や

○齋藤（健）国務大臣　先月、私自身も七尾市や輪島市等を訪問して、今回の地震による被害の甚大さ、これを改めて認識をいたしました。 　現地では、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に携わる職人の皆様から直接お話を伺いまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命、これを改めて自覚をいたしました。この方々をしっかり支えていかなければならない、そういう気持ちを新たにいたしました。 　復旧復興に向けましては、先月二十六日に閣議決定した予備費等を活用して、建物や設備を復旧するためのなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具ですとか原材料ですとかそういったものの確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、こういったものに加えまして、仮設工房の整備のための仮設施設整備事業などを、手厚い支援、こうし