齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の、日本地質学会会長経験者ほかの方々の声明につきましては、当然承知をしております。現在、総合資源エネルギー調査会の作業部会、これは地質処分技術ワーキンググループですけれども、ここにおきまして、当該声明の呼びかけ人にも参加をいただきながら、その内容を委員にまさに議論いただいている最中であります。 　したがいまして、御審議いただいているところでありますので、その内容について私からコメントすることは差し控えますけれども、最終処分事業に関しては様々な御意見があるという認識の下で、最終処分の実現に向けて、丁寧に取組を進めていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まさに、その呼びかけ人に参加いただきながら、その内容を委員に議論いただいている最中ですので、それ以上のコメントは今の段階では差し控えざるを得ないかなと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、様々な御意見、お声があるのは、私もたくさん耳にしています。 　ただ、日本では、半世紀以上にわたり、原子力発電の恩恵を享受する中で、多くの使用済燃料が発生をしてきてしまっています。これら特定放射性廃棄物の最終処分というのは、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題なんです。私としては、将来世代に先送りすることなく、何とか我々の世代で解決への道筋をつけたいと思っているということは笠井さんに申し上げたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　これから原発を動かすかどうかにかかわらず、多くの使用済燃料が既に発生をしているという現実、この現実を踏まえてどうしていかなくちゃいけないかということを考えていくと、やはり最終処分場は必要なんですね。しかし、地元の皆さんの納得というものも併せて必要でありますので、その苦しいところを我々は何とかお願いをして実現をしていきたいと思って努力をしているわけでありますので、これはもう既に存在しているものをどうしようかというお話だという点は是非御理解をいただきたいなというふうに思います。

○齋藤（健）国務大臣　原子力の利用を進めていく上では、立地地域との御理解、共生に向けた取組が必要不可欠であります。こうした観点から、私どもは、国も前面に立って、常日頃から立地地域の関係者の下に伺って、原子力を始めとするエネルギー政策ですとか、地域振興などの地域が抱える様々な課題、実情について意見交換を行っているところであります。 　こういう地域の声にしっかりと耳を傾けるということは私は大事なことではないかと思っておりますので、丹念にコミュニケーションを重ねていくことを通じて幅広い理解が得られるように、丁寧に物事を進めているということの証左ではないかと思います。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたように、その立地自治体を始め関係者の声にしっかり耳を傾けて丁寧にコミュニケーションを進めていくことは私は大事だと思っていますが、一方で、個別の出張の詳細について公にすることによって、今後、率直な意見交換ですとか事務等の妨げになるということも考えられるので、お答えを差し控えさせていただいております。 　実は私も資源エネルギー庁の電源開発関係の仕事をしていたことがありますけれども、やはり、日頃大変お世話になっているので、足しげく足を運んだ記憶がございます。

○齋藤（健）国務大臣　基本的な認識は、私、鈴木委員と同じなんですけれども、要するに、企業が稼いだ資金が、一部の人にとどまらずに様々な主体に循環していって経済活動が活発化していくこと、こういうものをいかにつくり上げていくかということなんだろうと思うんです。 　率直にこれまでの日本経済を振り返ってみますと、デフレが長引いていたということもありまして、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うということで収益性を高めている、こういうのが分析をすればもう明らかに出てくるわけでありますが、したがって、国内への還流というものは限定的でありました。日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取りました。政府も、市場環境整備を中心としていまして、結果として、国内において新しい付加価値を生むような取組が不十分であったんだろうと思います。 　こうした反省を踏まえて、将来の飯の種を生み出すということ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。 　会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の策定を継続する点に加えまして、新たに安定かつ強靱なサプライチェーン構築の重要性を確認することに合意をしています。また、ＣＣＳを含むカーボンマネジメントにつきましては、ネットゼロ達成に不可欠な技術であり、その導入加速や規模拡大が重要であることにも合意をいたしました。 　石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。 　このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。 　貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかなどを厳格に確認をする予定であります。その評価に当たりましては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこ

○国務大臣（齋藤健君）　水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。 　こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあります。 　そのため、今回の水素社会推進法案に基づく支援によりまして、官も民も一歩前に出て、まずは需給一体的に先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンを構築をしまして、必要な低炭素水素等の供給、貯蔵、利用に向けた環境を整えていきたいと考えています。また、こうした支援を行うことで、世界各国では水素等の分野における今投資競争が起きておりますので