齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　御質問ありがとうございます。 　私は、町中にある書店というものが今どんどん激減をしているということについて危機感を感じているものですから、これ、経産大臣になったのを契機にプロジェクトチームをつくって、何ができるかということを検討を始めたということであります。 　御指摘のように、フランスでは、書店保護を目的としてネット書店事業者における送料の最低料金を課す法律というのが制定をされていると承知しています。フランスでは、本屋を守ることは文化を守ることであるという意識でこういう法律を策定をしているというふうに聞いております。 　今回の私どものプロジェクトチームといたしましては、経済産業省としてまずすぐに取り組めることは何かということで、既存のコンテンツ産業振興策や中小企業支援策の活用による支援、今これを早急に検討をしているところであります。 　まずは、書店経営者の皆

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、書店経営者の皆様が抱える課題は、地域における図書館とそして書店との連携の方策ですとか、それから従来の取引慣行の改善ですね、図書館との。そういったものも私は含まれているんだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、よく経営者の方の声を伺いながら、図書館との関係も含めまして、課題や問題点の整理を進めていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　図書館の在り方そのものについては経済産業大臣として御答弁をすることはできないんですけれども、この本屋との関係で、図書館とのどういう連携をしていくべきかということについては検討をしていきたいと思っています。 　私は、日本人が本と接する機会、図書館とネットと本屋さん、この三つあるわけですが、この三つが補完をし合いながら共存するということがあるべき姿だと思っていますので、その中で書店だけがなくなっていくという事態は何としても改善をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　この事故は、本年四月に米国ルイジアナ州において、石油、天然ガスの増産を目的として行われるＣＯ２ＥＯＲのための導管からＣＯ２が漏えいする事故が発生したと、こういう報道があることはもちろん承知をしています。 　現時点では当該事故の詳細及び原因がまだ明らかとなっていないということでありますので、予断を持ってお答えすることはまだできないんですけれども、漏えい探知の体制が不十分であったため発見が遅れて大量のＣＯ２の漏えいにつながったと報道をされているところであります。 　これ、詳細は我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、このＣＯ２の大量漏えいを起こさせないように、その安全の確保に遺漏なきよう取り組んでいかねばならないと思っています。 　今後、ＣＯ２の導管輸送の安全確保に向けては、高圧状態のＣＯ２導管輸送に耐えれる強度の確保ですとか

○国務大臣（齋藤健君）　これも、御指摘のカナダにおけるＣＣＳのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてＣＣＳ技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。 　このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについては、この排ガス中に微量に含まれる石炭灰の前処理に課題があったということなどによりまして、結果としてＣＯ２の回収装置の稼働率が低下をいたしましてうまく取り除けなかったんじゃないかと思いますが、したがって六〇％程度だった時期もあったということでありますが、しかし、現在ではこうした課題を解決をして、同社の目標を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうに承知をしています。 　いずれにしても、我が国としては、こうした諸外国の事例も参考にしながら、効率的なＣＣＳの事業化に向けて取り組

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっておりますので、今後、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえて個別に判断をしていくことになる

○国務大臣（齋藤健君）　この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 　他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行ったということで、既に進み始めています。 　今後、我が国がＣＯ２を輸出する

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収することが可能となるので、やっぱりやるべきだということなんだろうと思うんですが。 　ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおいて気候変動対策として有効な手段でありまして、海外においても、申し上げたように、昨年ＣＯＰ28において同様の位置付けがなされているところであります。 　こうした認識に基づいて、欧米諸国では近年予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなどＣＣＳの導入加速に向け

○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。