齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 　他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことがまずは重要だと思っています。 　エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジションを検討していくことが必要だ、そういう趣旨を記載をしているところであります。 　また、雇用の確

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 　具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア混焼を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯とが一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは、廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。 　政府としても、こうした取組を後押しすべく、例えば、脱炭

○齋藤（健）国務大臣　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。 　こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、ＦＩＴ制度導入時の二〇一二年の約一〇％から直近二〇二二年度の約二〇％まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。 　経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と連携して再エネ導入に取り組んでいるわけでありますが、具体的には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度では、地域共生しやすい屋根設置の太陽光発電について、二〇二三年度下半期からは、新たに区分を設けまして、地上設置型よりも二割程度高い価格を設定をして導入を促進をしているところであります。 　また、関係省庁と連携しまして、公共施設や住宅、工場、倉庫な

○齋藤（健）国務大臣　まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 　委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきているということでありますので、こうした状況を踏まえまして、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で今月末まで講じるという判断を

○齋藤（健）国務大臣　生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 　例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 　こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります容量市場、これを令和二年度に既に導入をしているところでありますが、加えまして、脱炭素電源への新規投資を広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入しております。これらの取組を通じて電力の安定供給の確保を図るとともに、需要側でも省エネの取組を進めていきたいと考えています。 　将来の電力需要の見通しにつ

○齋藤（健）国務大臣　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 　具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靱化、これらに取り組むとともに、次世代、将来技術の研究開発を支援することが重要であります。 　世界各国では、半導体製造能力の確保に向けた取組が進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。 　その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を

○齋藤（健）国務大臣　財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。 　また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。 　経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。 　こうした技術的競争力を維持強化をして水素の普及につなげるためには、製品の量産化等を進め、スピーディーに市場に製品、サービス等を投入するとともに、サプライチェーンの構築による水素市場の拡大、これを両輪で進めていくことが必要だろうと思っています。このために、五年間で四千二百億円を超えるＧＸサプライチェーン構築支援事業の中でも、水電解装置やその部素材等の分野で大規模かつ迅速な投資

○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Ｃまで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて十年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が一・七倍になると、それから干ばつの頻度も二・四倍になる、そういった可能性などが示されております。 　また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を一・五度