齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと続きがありまして、その上で、仮にですね、外国法人等から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてこれはしっかりと審査をしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありますが、これは昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合ということで、これらの会合における決定事項を具体的な行動に移す、そのためのＧ７の決意と団結を示す意味で、まず重要な意味合いを持った会合になったなという印象を持っています。 　具体的に決まったことを申し上げますと、再エネ導入拡大に向けて世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、それから水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいはＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進、あるいはグリーン鉄の評価手法の確立や企業の削減貢献の定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは重要鉱物・エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性やガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、Ｇ７では、議長国のイタリアを始め、アフリカに関心が強いものがあるわけでありますが、やはり我が国としてはアジアが大事だというふうに思っておりまして、アジアにおきましては、電源の大宗を化石燃料に依存する国が多いという現状があります。今後、経済が成長し、エネルギー需要が増大をしていく中で、各国の事情に応じて水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化を進めていくということが大事なんだろうと思っています。 　このため、日本の有する技術や知見でアジアの脱炭素化に貢献をしていこうということで、日本はＡＺＥＣを主導をしてきているわけであります。昨年十二月に開催されましたＡＺＥＣ首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障、この三つの同時実現と、それから多様な道筋によるネットゼロの実現、こういった理念を各国と共有をいたしました。そのほか、具体的なプロジェク

○国務大臣（齋藤健君）　水素につきましては、これまでグリーンイノベーション基金等を通じて技術開発や実証に対して支援を行ってきたわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略を契機に脱炭素化に向けた取組が加速をしてきました。欧米を中心として、低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争、これが激化をしてきています。 　例えば、アメリカのＩＲＡやＥＵの水素銀行など、欧米では、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に向けて大胆な支援というものを講じ始めているわけであります。 　水素燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていかなくてはなりませんし、世界で広がる水素の市場を獲得をしていくということも大事なんだろうと思っています。このような観点から、今国会に水素社会推進法案を提出させていただき、今御審議をいただいて

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたわけですが、速報値ではありますが、募集人数を大幅に上回る五万五千二百二十二人の方に応募をいただいたというふうに承知をしています。 　まずは、応募いただいた方々に感謝を申し上げるとともに、万博に参加できる機会としてこれだけ多くの方々に興味を持っていただいていることについて大変うれしく思っています。 　大阪・関西万博の開催まで一年を切ったわけでありますが、多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子供たちに万博会場へ足を運んでいただけるよう、ボランティアの方々にも御協力いただきながら魅力ある万博づくりを推進していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたところでありますけれども、これはあくまでも目安の数字でありまして、これを上回る人数を一切認めないという趣旨ではないというふうに私は理解をしています。 　今回、募集人数を大幅に上回る方々に応募していただいたということは大変うれしく思っていますが、一方で費用面などの制約もございます。そのような中で、どのような運用、対応が可能か、ボランティアの運営主体である博覧会協会と大阪府・市において今検討されているというふうに承知をしています。 　ボランティアは多様な方々に気軽に万博に参加いただける機会でありますので、諸制約を考慮に入れつつ、できるだけ多くの方に活動をいただきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、日本の国際競争力を高め、経済成長や賃上げ等につなげるには、やはり安定的で安価なエネルギーの供給、これを確保していくということは極めて重要な課題だと思っています。 　我が国は、残念ながらすぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれて、国土の七〇％が森林といった地理的条件にある中で、やはりＳプラス３Ｅの原則、これを徹底した上で、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求をしていくということしかないわけでありますが、ただ、その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めるわけですが、エネルギーコストにも十分配慮をしてエネルギー政策を進めていくということ、これは心してやっていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　将来にわたってエネルギー安全、安定供給の責任を果たしながら脱炭素社会を実現していくということを考えますと、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると思っています。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針であります。加えて、御指摘の次世代革新炉の開発、建設につきましては、ＧＸ推進戦略では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、こういう方針を示させていただいたところであります。 　他方で、具体的な建設時期等の見通しの御質問でありますけれども、これは電気事業者の判断や地元の御理解、これが大前提でありますし、余り先行して申し上げると、また安全を軽視しているのではないかということにもなりかねませんので、現時点

○国務大臣（齋藤健君）　東委員のお話なので、そのアメリカの言及されたケースについてなんですけど、ちょっと私にはイメージしにくい世界だなというふうに思っていますので、本来は事実関係をきちんと確認をする必要があるお話ではないかなというふうに思っていますが、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめまして、内閣府、文部科学省を中心にこの研究開発の支援強化等、これを実施をしています。 　核融合発電の実用化にはまだ多くの技術的課題が残っておりまして、本戦略におきましては、核融合による発電の実証時期、これをできるだけ早く明確にしたいということとともに、これを明確化するということと、研究開発の加速により原型炉を早期に実現する、これが掲げられているところであります。 　四月十日の日米首脳共同声明におきましても、核融合の実証と商業化の加速に向けた日米連携のための戦略的パー

○国務大臣（齋藤健君）　まず、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役選任につきましては、会社法あるいは東京証券取引所が定める指針であるコーポレートガバナンス・コード、これを踏まえた選定が行われているというふうに承知をしています。 　具体的には、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において取締役候補を選定をすると、それから当該取締役候補を取締役会で決定した上で株主総会で取締役を選定をしているということでありますので、ＩＮＰＥＸは上場民間企業でありますので、株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続を経ている、こういうことになっています。 　御指摘の指名・報酬諮問委員会の構成員のお話ありましたが、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役会におきましては、個人としての経験や見識を基に取締役の中から評価、選定をされているというふうに聞いております。私は、経済産業省のＯＢであるからという理由をもって直ちに不