齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところであります。 　近年、世界では既にＧＤＰベースで約九〇％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明をしています。欧米始め各国では、ＧＸ分野における投資を自国内で実現をするための大規模な投資促進策というものが打ち出されて、言ってみれば、脱炭素に向けた世界の取組というのが急加速してきているということなんだろうと思います。 　ＧＸ政策は、こうした世界的な潮流の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と同時

○国務大臣（齋藤健君）　その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はＧＸ対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であります。 　それで、今日はＧＸの議論なんですけど、御指摘のように、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造、これをクリーンエネルギー中心に転換をしていく取組ということをするのがＧＸの実現ということなんだろうと思っています。その実現に向けては、もう御案内だと思いますが、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆なまず先行投資支援、これを実行をしていくということとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設け

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 　私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っているんですね、どの国も。ですから、これは、一言で言うと、きれい事だけでは済まない世界でも実際あるんだろうと私は思っていますので、重要な指摘をしていただいたなというふうに思います。 　パリの協定では、各国の定める温室効果ガス削減目標に向けた取組状況ですとか、その達成に関する罰則は規定されていません。他方で、その実効性を確保するために、目標達成に向けた国

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。 　その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力において不利にならないように、そういう目配りも同時にしっかりしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のＧＸを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。 　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的に自立が見込まれるプロジェクト、こういうものを支援をしていくということにしていますので、まずはそうしたプロジェクトから必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいと思っています。そして、その先には、世界各国で水素分野における投資競争、これ起きておりますので、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得をしていくという方向につなげていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しておりまして、それを踏まえ、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手をする予定になっています。さらに、利用分野の製鉄プロセスでは、高炉を用いた水素還元技術につきまして小型試験炉の実証試験を進めて、三三％のＣＯ２削減効果が確認をできています。 　こうした取組を通じまして、日本は水素関連技術で世界をリードしておりまして、技術の実装段階においても諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン

○国務大臣（齋藤健君）　水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を創出し拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入をしておりますし、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出、需要層創出にリーダーシップを発揮をしています。 　経済産業省としては、こうした意欲ある地方公共団体の取組を後押しすべく、例えば地方公共団体等によるバスやトラック等のＦＣＶの導入ですとか、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備、こういったものに

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。 　各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない石炭、既存石炭火力を段階的に廃止する、合意した文書というのはこれでありまして、これ以外のものはないということでありますので、この点は強調させていただきたいと思います。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。したがって、そのゴールに向かっていく道筋も多様でなくてはならないと考え

○国務大臣（齋藤健君）　まず、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が開いた任意の研究会でありますＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめ、ＣＣＳ事業法のあり方についてにおきましては、鉱業法を踏まえまして、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とすべきとされています。 　鉱業法におきましてはこうしたいわゆる国籍要件が設けられているわけでありますが、その理由は、貴重な資源である鉱物を我が国において適切に確保するためであるということでありますが、一方、そのＣＣＳ事業の場合は、我が国の資源採掘という性格のものではありません。貯留層と呼ばれる地下の地層を利用するという点において鉱業法と大きな違いがあるだろうということ。 　それからもう一つは、電波法等の一部の例外を除きまして、電気事業法においても、ガス事業法等の他の一般的な事業法でも、国籍要件というものは設けられていないという横並びの問題