齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の燃料デブリは、現在、炉内の状況等から安定状態にあるというふうに考えられるものの、燃料デブリを炉内に残し続けるということは、施設の経年劣化などによりまして放射線による外部への影響のリスクというものも高まってくる、そういったことも懸念をされるわけであります。 　このため、様々な御意見があることはもちろん承知をいたしているわけでありますが、燃料デブリにつきましては、今のまま炉内に残し続けるということではなくて、なるべく早く回収をして、中長期的に安全性を確保することが望ましいのではないかというふうに認識をしているところであります。 　こうした考え方を踏まえまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されました専門家による委員会におきまして、燃料デブリの大規模取り出しの工法、これが検討をされておりまして、本年三月八日に報告書が発表されたということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　結論から言えば、押し付けるということはあり得ないです。 　柏崎刈羽原発については、三月十五日、私が昨年末に求めた地域の信頼回復に向けた取組の方針につきまして東京電力から報告を受けて、その上で、十八日に花角知事を始め首長の皆様にお電話を差し上げました。御指摘のとおりです。その後、二十一日には村瀬長官を派遣して、柏崎刈羽原発の再稼働に関する方針等を御説明をいたしましたが、これは理解活動の出発点でありまして、様々な声があることを真摯に受け止めて、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えています。 　また、燃料装荷の御指摘がありましたけど、この燃料装荷は再稼働そのものではなくて、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環であると承知をしておりまして、東京電力においては、そうしたことも含めて地域の皆様に丁寧に説明を行うとともに、原子力規制庁の指導の下、安全最優先で対

○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。 　能登半島地震の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などはこのスタートアップが被災地の復旧復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。 　私は、日本を、こうしたリスクを取って世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これどこよりも応援する国にしたいなと思います。 　委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で起業家教育、これを行うことは、起業家精神を高めるだけではなくて人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科省での小中高生や大学生等を対象とした起業家教育などの取組、これに加えまして、経済産業省におきましても、起業家の輩出、育成に向けて、中小企

○国務大臣（齋藤健君）　日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々が、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で極めて重要なんだろうというふうに思っています。 　日本は、今後ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外へ出ていってキャリアを積み重ねていくことは重要だろうと思います。 　こうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば起業家育成の一環として、起業家や企業の新規事業開発担当者の海外への派遣事業を実施しています。 　私も海外に留学した経験がありまして、物すごくいい経験をしたん

○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップ企業を始めとする日本企業の知見は、日本ならではのウクライナの復興支援に私は必要不可欠なものだと思っています。 　実は、二月に開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議では、スタートアップ企業の案件を含めまして、御指摘の案件を含めまして、五十六本の協力文書が一どきに結ばれて、成果として披露をされました。私がウクライナの首相と面談したときに、この一気に五十六本というのはウクライナ新記録だとかおっしゃっていましたが、経済産業省としても、日本の先進的技術やノウハウを活用したウクライナ復興を推進すべく、独自の技術やサービスを有するスタートアップ等の日本企業を対象に、復旧復興に資する二百六十億円の実証事業支援、これを用意いたしております。 　現在、その実施に向けた最終調整に入っているところでありますので、こうした支援やあるいはジェトロによるビジネス環境整

○齋藤（健）国務大臣　先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。 　また、特定の国に過度に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現に向けても、日米双方で、持続可能性などの原則に基づいて供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していこうということであります。 　閣僚級政策

○齋藤（健）国務大臣　日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。 　一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というものが僅かこの二年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場なのではないかと思っています。したがって、御指摘のように、経営者の賃上げ決断というものを徹底して後押しをするというのが今最も求められているのではないかなと思っています。 　まずは、経済産業省、発注側の経営者の意識を、発注側ですね、変革すべく、年二回の価格交渉促進月間において、企業リストの公表ですとか、あるいは状況が芳しくない経営トップに対しては事業所管大臣名での指導助言を行うみたいに、かつて

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。 　一方で、私が勤務していた頃も、やはり、アメリカのスピンオフはなめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは、その膨大な予算を投入して軍事技術を開発して、そして、その開発した人が今度は民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけないとずっと当時から思っていたわけであります。 　ただ、日本がその道を追求すべきかというと、私は、必ずしもそうではないので、スピンオンで勝負をしていくんだろうというのは委員御指摘のとおりなんだろうと思っています。 　今注意しなくちゃいけないのは、まさにＧＸとか半導体とかＡＩとか量子、こういった分野の技術革新が、かつてな

○齋藤（健）国務大臣　極めて重要な御指摘だと思います。 　過去三十年間にわたって、我が国を始め世界の多くの国々は、ＷＴＯの下で、ルールに基づく貿易秩序、これをつくり上げようという努力を積み上げてきました。しかしながら、地政学リスクですとか、一部の国の不公正な措置等の現在の自由貿易体制下で生じたゆがみ、これが各国の保護主義を助長をしてきておりまして、私は、グローバリゼーションは第二次世界大戦以降で最大の転機を迎えているのではないかなと認識をしています。 　このような中で、パワーゲーム、私の言葉では弱肉強食に陥らないルールベースの貿易秩序を守るということはこれまで以上に重要になってきていますので、ＷＴＯの普遍的な重要性は疑いのないものでありますので、私は、我が国としては、引き続き、ＷＴＯ体制の維持と改革推進、これに取り組んでいかなくてはいけないと思っていますが、一方で、経済安全保障上の要請

○齋藤（健）国務大臣　まず、珠洲において、一万二千人人口がいる中で、八割が断水だとか、それから、内灘町で液状化で前進ができないですとか、道路ががたがたですとか、委員のお話を伺いながら、まだまだ道半ばも行っていないのかなというふうに改めて思いました。 　その中で、一つだけ言及したいのは、この間の日米首脳会談におきまして総理からバイデン大統領にプレゼントしたのが輪島塗のカップでありまして、大統領と大統領の奥さんの名前を入れて、被災地で、被災しながら作っていただきまして、それを大統領にお渡しするということで、多少なりともＰＲにつながればよかったなというふうに思っています。 　電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に伴う費用というのは、再エネ賦課金を御案内のように電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて全ての電気利用