戻る

齋藤健

齋藤健の発言1042件(2024-01-24〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 事業 (175) 製品 (136) 産業 (109) 国務大臣 (100) 齋藤 (100)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 フィリピンにおいて、繰り返しになりますけれども、SMRの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知をしておりませんので。重ねて答弁させていただきます。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 済みません。直接、今、目にしていないので、あるのかもしれないし、ないのかもしれません。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 済みません、笠井さん、事前に御指摘いただければ、きちんと御答弁できたんですが。済みません。(笠井委員「いやいや、大臣がおっしゃっているんですから、二〇二九年って」と呼ぶ)場所についてはですね。(笠井委員「いや、大臣の答弁で自らおっしゃったので。事前に言いようがないですよ。大臣が二〇二九年と」と呼ぶ)
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 二〇二九年以降の運転開始を予定する米スタンダード・パワー社の事業に変更するということで計画が変更されたわけですが、その場所は、オハイオ州、ペンシルベニア州にあるデータセンター用の動力源として変更したというふうに聞いておりますが。  もう少し事前にいただければ、きちんと答えられたと思います。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 世界の国々は、それぞれに異なる経済事情ですとかエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるわけであります。  SMRの導入検討を含めまして、フィリピンがエネルギー政策についてどういう位置づけでどう考えているかということについて、我が国がその是非を論じるというのは適切ではないと思っていますが、国際的には、昨年のCOP28の成果文書であるグローバルストックテイクにおいては、原子力は気候変動に対する解決策の一つとして位置づけられているというふうに承知をしています。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 スポーツは、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献する重要なファクターなんだろうと思っています。その振興を図ることで、我が国の経済成長にも寄与することができるのではないかと考えています。  例えばプロスポーツは、世界で非常に大きなビジネスに成長をしたものも存在するわけであります。そのため、経済産業省として、プロスポーツによる海外需要の獲得を後押しするための支援などに現在取り組んでいるところであります。  スポーツ庁とも連携しながら、スポーツ産業をしっかりと稼げる成長産業とするために取り組んでいくこと、これは重要なことではないかなというふうに考えています。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 私も海外にいろいろ行ってすばらしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 私は新宿で生まれ育っているものですから、この辺のことについては土地カンが非常にあるわけでありますけれども、この地域をどういうふうに、都市計画公園ということで、都市計画法に基づいて都市計画に定めることができる公園ということでありますので、同法の法目的である都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものであらなくてはいけない、一般論でそう申し上げるということが私の答弁としては限界であります。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 笠井委員の御質問は、一般論をおっしゃっているようで何か具体的なプロジェクトを想定をされているように思うので、答弁はどうしても慎重にならざるを得ないわけでありますが、本再開発事業につきましては、国土交通省や環境省等とは異なりまして、経済産業省は関係法令を所管しておりません。経済産業大臣としてコメントすることはやはりここは控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思いますが、一般論としては、都市計画等の権限と責任を有する東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応をされるものだろうと考えています。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 結局このプロジェクトを前提とされている質問でありますので、私の答弁は前回同様とさせていただければと思います。