齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金ですけれども、これは、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧、これを支援するものであります。 　被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。 　そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、御質問ありましたが、石川県で、申請二十七件で交付決定が六件ということでありました。 　これは、まだまだライフラインの確保そのものが引き続き課題となる中においても、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様によるものでありまして、現時点において、こういう状況でありますので、決してこの件数が少ないとは思っておりません。 　県と連携して実施した合計三十五回の政府支援についての

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のグループ補助金やなりわい補助金の補助上限額は、御指摘のように、一事業者当たり最大十五億円というふうになっておりますが、これは、大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に、経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっている、現状においても。 　その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、なりわい補助金だけではなく、金融支援や他省庁、自治体の支援施策も組み合わせた上で、どういった対応が考えられるのか、これは寄り添いながら適切に支援を進めていきたいと考えています。 　そうした中で、被災地域の復旧復興の促進のため重要ななりわい補助金、これをどのような形で活用いただくのが最も効果的か。 　個別具体的な事情も様々あろうかと思います。補助金の実

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。 　ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。 　引き続き、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながら、いい知恵を出していくということだと思います。 　先ほど、私の答弁が前向きなのか後ろ向きなのか分からないという話がありましたけれども、経産省の職員を現地に派遣してまで寄り添ってやっているわけでありますので、これは前向き以外の何物で

○齋藤（健）国務大臣　この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。 　他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融機関とともに設立をしたいしかわ中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。 　このファンドは、能登地震復興支援ファンドと同様に、債権買取りを通じた既存債務の減免を行うファンドでありまして、金沢市に設置している石川県中小企業活性化協議会において支援についての御相談を受付をさせていただいているということ

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。 　その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。 　それで、ＦＩＴ制度を導入した後、電源構成に占める再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二〇二二年度には二〇％まで倍増してきておりますし、太陽光発電につきましては、もうこれも繰り返し申し上げていますが、平地面積当たりで主要国で最大級の導入という、そういう現実になってきているということであります。 　一方で、田嶋委員からも御質問いただいていますが、再エネ導入の拡大に伴って、地域との共生上の課題と

○齋藤（健）国務大臣　我々は決して思い込みでやっているつもりはありませんで、これは日本が持てるポテンシャルが高いと思っていますので、それを何とか実装化をしていこうということで努力をしているということは是非御理解いただきたいし、一緒に、一緒の思いでやっていただけたらありがたいなと思います。 　現在は、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしようということで、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていこうという気持ちでやっています。 　このため、令和六年度予算でも、二〇三〇年を待たずに、早期に、ギガワット級の量産体制、これを構築すべく、サプライチェーンの構築を支援する予算を措置し、民間投資を強力に後押しをしていきたいというふうに考えています。 　また、需要の創出も重要ですので、関係省庁と連携しながら、公共施設

○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員が経済産業省の職員に対してポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、是非御活用いただきたいなと思います。 　今、教育の現場におきまして、ＡＩを始めとして新しい学びの仕方というものが徐々に定着をしつつあるということは、私は、これは日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに個人的には思っています。ですから、大事なのは、やはり文部科学省といい連携をしながら、いかに効率的に、しかし思い切ったことをやっていけるかということに懸かっているのではないかと思っています。 　私自身は教育についての政策は余りやったことがないんですけれども、日本にとりまして、人材が唯一の資源でありますので、これを磨き上げるための教育というのは、国の存亡に関わるテーマじゃないか

○齋藤（健）国務大臣　まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。 　実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正ということと幼稚産業保護を理論背景とした、特定産業の保護、育成を中心とする、伝統的と言っていいと思うんですけれども、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場任せにはしないで国家としても関与していくという積極的な姿勢が見られた時代だったんだろうと思います。 　ところが、一九八〇年代に入ってきますと、経済的に台頭する日本を抑え

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 　その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五に基づいて製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業競争力が強化をされてきました。アメリカでは、中国の台頭を念頭に、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開をしてきています。欧州においても、自分の地域でのサプライチェーン強化と気候変動対策のために、グリーンディール産業計画に基づいて、各国におけるグリーン

○齋藤（健）国務大臣　いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに思っています。 　長くは申し上げませんが、国際環境としては、やはり、各国が産業政策にかじを切る中で、一方で、国際的なルールというものはしっかり守り続けなくちゃいけないということも、政策の力点を変えると同時に、そっちもしっかり維持をしていかなくちゃいけないとも思います。 　予算に関して言えば、もちろん多額の予算をいただいているわけでありますので、その政策評