齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にＣＣＳが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、あらゆる可能性、選択肢を探りながら現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っています。 　それで、今御指摘の水素及びアンモニアの混焼や専焼に向けた技術開発ですけれども、これは、それぞれの技術の性質に応じて課題ですとか熟度は異なっているわけでありますけれども、二〇三〇年をまず目指して、専焼化を見据えた技術開発、この点については、我々はまだ順調に進捗しているというふうに評価をしているところであります。ＣＣＳにつきましても、二〇三〇年の事業開

○齋藤（健）国務大臣　今後、この水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、またＣＣＳ事業法案により事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やＣＣＳの利用に伴う排出量の削減量が次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。 　将来の具体的なＣＯ2削減量につきましては、どういう産業分野ごとに導入見通しが、めどが立ってくるかということに左右されるわけでありまして、支援状況やイノベーションの進展状況などの影響を受けるため、現時点で精緻な見通しを行うことは困難であろうと思います。 　今後、技術開発の進捗や民間事業者の取組の動向、こういったものが明らかになってくれば、それに伴う排出量の削減効果等も踏まえるということで導入を進めていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、貯留事業は、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。 　こうした中、仮に貯留事業場の半永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるＣＣＳ事業が円滑に進まないおそれがあります。 　この点、ＥＵや、米国の一部の州を含む諸外国においては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務等の貯留事業場の管理業務を国などに移管する措置を講じていることが一般的であると思います。 　このため、今般のＣＣＳ事業法案では、民間事業者の貯留事業への参入を促進するとともに、貯留事業終了後においても引き続き貯留事業場をしっかり管理するための措置を講じることとしたわけであります。 　具体的には、ＣＯ2の注入停止

○齋藤（健）国務大臣　先ほど答弁したとおり、今般のＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の注入停止から一定期間が経過した後、ＣＯ2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することができる制度を創設しているということですが、委員御指摘のＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの期間につきましては、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間を省令で定める予定でありますが、例えば、諸外国の例を見ますと、英国やノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間で、ＣＯ2の安定性が確認されれば短縮可能であるとか、米国のノースダコタ州ではＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうことにされていると承知しています。 　このため、今後、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見なども踏まえながら、引き続き検討していきた

○齋藤（健）国務大臣　この法案におきましては、貯留事業の許可の有効期間については、特段の定めを置いておりません。

○齋藤（健）国務大臣　伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、「許可は、監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき」、これがロンドン議定書に決まっていることであります。 　その上で、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するため、貯留事業者に対しまして、貯留したＣＯ2のモニタリング義務を課した上で、その結果を主務大臣に報告することなどを義務づけています。そして、これらの義務が適切に履行されていない場合には、主務大臣が、貯留事業の停止を命令したり、貯留事業の許可を取り消すことができることとしています。 　このため、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可の有効期間については、先ほど申し上げましたように特段の定めを置いてはいないものの、貯留事業者を監督する中で、その事業者が貯留事業者として適切であるかどうか、しっかりと確認ができる

○齋藤（健）国務大臣　山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のＣＯ2は世界の三％で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、ＣＯ2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 　御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、Ｇ７やＣＯＰ等の国際会議の場を活用して、展示や関連セミナーを実施するとともに、これらの技術の重要性をこれまでも主張してきています。 　アジアにおきましては、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献すべく、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを協力枠組みとして立ち上げました。現在、三百五十件以上もの協力が進行中であります。 　こうした地域への貢献は我が国のＣＯ2削減にとっても重要な取組であり

○齋藤（健）国務大臣　アンモニアの備蓄についての御質問だと思いますが、まず、一般論として、エネルギー政策では、ＳプラススリーＥの考え方に基づいて、調達先の多様性や備蓄といった手段によって安定供給の確保を進めていくということが必要なわけで、一方で、今回の法律案は、水素、アンモニア等のサプライチェーン、これを構築することが目的でありまして、拠点整備支援の計画認定に当たっては、そういう意味では、まだ、備蓄の観点から評価を行うこと、これは考えていません。 　ただし、御指摘のとおり、今後の視点として、水素、アンモニア等への依存度が高まってきた場合には、その段階で備蓄についての検討が必要となる可能性はもちろんあります。このため、現在、ＪＯＧＭＥＣにおいてＬＰガス低温タンクをアンモニア貯蔵へ転用するための技術的な検討を進めているところであります。 　今後、水素やアンモニア等の導入を拡大していく際には

○齋藤（健）国務大臣　私は、苫小牧は、日本初となるＣＣＳの大規模実証試験、これを実施しております。石炭火力発電所や製油所と大規模な港湾設備、これを有しています。脱炭素に向けたポテンシャルが高い地域だと認識しています。 　地域産業構造の特性を生かした形で脱炭素技術を活用することで、産業競争力の強化と脱炭素の両立につながる、こう考えておりまして、地域一体での意欲的な取組を私は大いに期待したいと思っています。 　水素社会推進法案では、個別計画の申請があった後、厳格な審査を踏まえ認定することになります。仮に、同地域から申請があり採択された場合には、本法律案に基づく拠点整備支援を通じてしっかり後押しをしていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、エネルギー政策を進めるに当たりましては、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、こういった要素を踏まえて考えていくことが必要でありますので、経済効率性を確保しつつ、脱炭素電源への安定的な新規投資を促進していく、やはり、この両面がどうしても必要なんだろうと思っています。 　御指摘の長期脱炭素電源オークションは、価格競争を通じてコスト抑制を図りつつ、脱炭素電源への新規投資を促進するという制度であります。委員御指摘のように、投資案件を何でも支援していってしまうと、経済効率性が失われて、いたずらにコストが増大するおそれが出てくるわけであります。申し上げましたように、やはり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、これを全て踏まえる必要があります。 　一方で、委員御指摘のように、脱炭素電源への投資自体を強力に進めていく必要性というのは、我々も強く認識をしています。まず、