齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　水素の利活用に当たりましては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価もあるわけですが、むしろ、その利活用によって、しっかりとＣＯ2排出量の削減につなげる、これが重要だと思っていまして、こうした考えの下に、水素の製造方法を問わず、製造に伴うＣＯ2排出量、すなわち炭素集約度に基づき水素等を評価する重要性をＧ７広島サミットにおいても確認がされているということであります。 　実際、米国やＥＵなどにおきましても、炭素集約度に基づいて、ブルー水素も含めて利活用が進められていると承知をしています。 　我が国といたしましても、炭素集約度に基づき、対象となる水素等の基準値を定め、低炭素水素等の供給と利用を進めていくこと、これが重要ではないかと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳの利用を広げていくためには、大手の排出事業者と貯留事業をつなぐだけではなくて、御指摘のように、将来的に、中小企業を含め幅広くＣＣＳを利用できるように、ＣＯ2の分離・回収や輸送のサービスについて、面的な広がりを持たせることが求められていると思います。 　その際、複数のＣＯ2排出事業者を取りまとめてＣＯ2の分離・回収を行う事業者であるアグリゲーターの育成は重要であると認識しています。 　今年一月の総合資源エネルギー調査会の小委員会の取りまとめにおきましても、「分離・回収に係る事業規制の必要性については将来的な検討事項とし、引き続き規制すべき実態があるかどうかを注視する」としておりまして、アグリゲーターの育成方法や規制の検討の前提となるビジネスモデルの具体化に向けて検討していくことになっています。 　以上であります。

○齋藤（健）国務大臣　北海道は、洋上風力発電を始めとする再エネの導入見込みが大きい地域であります。余剰電力などを活用したグリーン水素等のポテンシャルも大きい地域だと認識しています。 　札幌市や新千歳空港における取組は、こうした再エネを活用して製造された水素等を、市街地や空港周辺施設等での利活用に向けて検討が行われておりまして、水素の地産地消を体現するモデルの一つではないかと思います。 　さらに、苫小牧のＣＣＳは、事業化に向けた事業者の強い期待と立ち上げに向けた努力がございまして、地元の理解を得ながら進んでいる好事例だろうと思います。周辺の発電やコンビナートでの脱炭素にも大きく貢献をするのではないかと思っています。 　日本の中でもこうした先端的な取組が道内で広がっていくことで、北海道のゼロカーボンの実現につながっていくことを私は大いに期待をしています。

○齋藤（健）国務大臣　三つ子の魂百までという言葉がありますけれども、実は、昨日なんですけれども、私の支援者がお子さんを大臣室に連れてきて、手紙をもらったんですけれども、その手紙の中に、齋藤大臣への質問がありますといって、風力発電を進めるべきじゃないかと小学生が書いていて、それで、ＳＤＧｓのあのマークが描いてあって、こういう子供が大きくなると随分違うんじゃないかなというのを本当に昨日実感したばかりです。 　大学における学科をどうするかということを、なかなか、政治家が言うことがいいかどうかという問題もあるんですけれども、そういう大きな日本の抱える課題であるということは間違いないので、教育現場でも広がっていくとうれしいなとは思っています。

○齋藤（健）国務大臣　考えたこともなかったんですけれども。 　メタンハイドレートのお話を山本さんはされましたけれども、あれは要するに天然ガスなんですよね。ですから、日本で天然ガスが生産されるようになるということでありますので、これが本当に経済的に安定的に生産できるようになれば、本当に夢のような出来事だと思いますので、その技術開発については、私は追求していく価値はあると思うんですけれども、まだまだそれに頼るわけにはいかないかなというふうに思います。

○齋藤（健）国務大臣　今般のＣＣＳ事業法案は、我が国においてＣＣＳ事業を行う場合に適用されまして、当然のことながら、海外で行われるＣＣＳプロジェクトには当該国の法令が適用されるわけで、本ＣＣＳ事業法案における規制は適用されないことになります。 　一方、国際的には、ロンドン議定書によってＣＣＳに係る規制制度が整備をされてきておりまして、加盟国はこの規制水準を守る必要がございます。このロンドン議定書が一つの国際基準として機能しておりまして、国際的なイコールフッティングにつながっていくと認識しています。 　また、我が政府としても、今国会におきまして、改正ロンドン議定書の批准をお諮りしているところでありますが、批准が実現すれば、海外でのＣＯ2を貯留する目的で、輸出が可能となります。その際には、我が国として、輸入国に対して、ロンドン議定書の同水準の規制の整備を輸入国に求めることになりますので、ロ

○齋藤（健）国務大臣　これはあくまでも現時点においてということになるんですけれども、ＣＯ2分離・回収技術は、御指摘のように、カーボンリサイクル、ＣＣＳ、あるいはネガティブエミッション技術に共通する重要な技術であります。様々なＣＯ2排出源や大気中のＣＯ2の効率的な回収を目指した技術開発を今実施しているところであります。 　現時点では、今申し上げた三つはいずれも商業化の途上にあるため、それぞれ、導入量がどうなるかというのを見通すことは困難ですが、ただ、ＣＣＳにつきましては、ＣＯ2を回収して地下に貯蔵し、ＣＯ2排出を直接的に削減することに優位性がありまして、欧米各国でも、二〇五〇年に現在の排出量の一、二割の貯留量を目安として、既に事業環境の整備を進めているという現実がありますし、ネガティブエミッション技術の一つとして、大気中のＣＯ2を分離・回収し地下に貯留する、こういったＤＡＣＣＳみたいなもの

○齋藤（健）国務大臣　高温ガス炉の実証炉開発事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲを活用して、高温ガス炉と水素製造施設の安全な接続に必要な技術、これを確立することを想定しているわけであります。 　この水素製造試験では、まず、既に実用化されているメタン水蒸気改質法による水素製造試験施設で安全な接続の技術を確立し、次に、カーボンフリーな水素製造法による水素製造試験施設を接続するということを想定しています。 　したがって、メタン水蒸気改質法による水素製造施設の接続が確立すれば、試験に伴うＣＯ2発生はありますが、並行して、カーボンフリーな水素製造法自体の技術開発を行い、接続することによって、ＣＯ2を発生させない水素製造を実現していく計画となっています。 　いずれにいたしましても、今後の研究開発を通じて、こうした点についての技術的な成立性を確認をしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　高温ガス炉の実証炉開発事業では、御指摘のように、カーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得る、これが目的の一つであります。 　その中で、メタン水蒸気改質法での水素製造法を採用しておりますのは、実証炉の開発の工程として、まだ技術的に確立していない水素製造法ではなく、まずは既存の水素製造法を前提に工程を設定したものであります。 　本事業で確立される製造技術は、最終的にはカーボンフリーな水素製造法で活用できる技術であると私どもは考えているところであります。

○齋藤（健）国務大臣　本事業で実現を目指す高温ガス炉は、九百度Ｃを超える高温の熱を取り出せることを生かしたカーボンフリーの水素や熱の供給により、産業の脱炭素化に貢献することが期待をされるものであります。 　そのため、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためのＧＸを進めていく上で、あらゆる選択肢を確保する観点から、実証炉の開発に取り組む意義はあるものと考えています。