齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＥＵについては、日本が不当に排除されないようなルールメイクを、されないようにしっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、共に取り組んでいかなくてはいけないと思います。 　それから、ＡＳＥＡＮ始めアジアにつきましては、ＡＺＥＣ、昨年十二月に首脳会議をやりましたけれども、アジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながら、ＣＯ2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて日本が積極的に貢献しようということで、たしか三百五十本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律に押しつけるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかというきめ細かい貢献をしていくということが、ＡＳＥＡＮ始めアジアでは大事なんだろうと思っています。 　中国に関しましては、同じような思いで中国も恐らく東南アジアに対していろいろな働きかけ

○齋藤（健）国務大臣　大変興味深い分析なんだろうと思いますが、二〇五〇年といいますと、余りにまだ不確定要素が多い、そういう年なんだろうというふうに思っていますので、私どもとしては、水素もそうですし、洋上風力もそうですし、あらゆる選択肢が今同時並行的に走っていて、技術開発の進展度合いによっては力点の置き方というのも変わってきながら、何とか二〇五〇年にカーボンフリーを実現する道筋を、その重心を移しながら、いろいろな選択肢を追求しながら、しかも状況変化に応じて重心を少し移しながら、最後は二〇五〇年カーボンフリーに到達するというのが、二〇五〇年を見据えた場合に我々がやはり持つべき基本スタンスなのではないかなというふうに思っていますので、結果としてそのようになればいいんですけれども、ちょっとまだまだコメントをしにくいなというふうには思います。

○齋藤（健）国務大臣　今委員がおっしゃったような世界が実現したとして、そのときの電力料金が幾らになっているのかということが大変興味があります。 　もし非常に高い電力料金で、日本の鉄鋼企業も自動車業界も、みんな海外へ出ていきました、それでカーボンフリーが実現しましたでは困るわけでありますので、ですから、私どもは、しつこく言っていますけれども、ＳプラススリーＥをしっかりと見据えながら、しかし、再エネというのは私は非常に有効なＣＯ2削減のツールだと思っていますので、地域との共生も必要ですけれども、地域との共生を前提に最大限導入していくというのはもう政府の基本方針でありますので、そこは御理解をいただきたいなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、二〇五〇年のカーボンフリー、この道筋は残念ながら描けていないんですよ、今。描けていないの。そして、なおかつ、極めて高いハードルなんですよ。だから、あらゆる選択肢を同時並行に走らせて、もしかしたらこの技術が先に行くかもしれない、水素がよくなるかも、洋上風力がもっと行くかもしれない、そういうものを見極めながら、重心を移しながら、何とか到達できるかどうかというのが二〇五〇年のカーボンフリーなんですよ。 　もちろん、その中で、太陽光も含め、再生可能エネルギーというのは有力なエネルギーだと思いますよ。だけれども、今この段階で、私がそれだけでできるということは言えないということ。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、コンビナートなど産業の集積地域において、中長期的にＣＯ2を集約をして資源として化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でＣＯ2排出削減ができることや、安定的、効率的なＣＯ2の利活用につながるということや、もっと言えば、新たな産業育成による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。 　このため、昨年六月にカーボンリサイクル政策の手引となるカーボンリサイクルロードマップを策定をいたしましたところであります。さらに、ＣＯ2の排出者と利用者の連携、これを促進するため、様々なＣＯ2の集約、利活用の構想についての実現可能性調査の支援を行っています。 　引き続き、ＣＯ2サプライチェーンの構築やカーボンリサイクルの社会実装に向けて取り組んでいきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　洋上における再生可能エネルギー利用については、既に実用段階に入っている洋上風力に限るものではないと思っていまして、今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るんだろうというふうに考えています。 　ただし、その実用化に向けては、それぞれ解決しなければいけない技術課題があるなとも思います。例えば、洋上での太陽光発電は、波ですね、波浪や潮流の影響が大きく、海水による電気設備への塩害等の影響も検証、考慮する必要があって、これはなかなかハードルが高いかもしれないなというふうに思いますし、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーは、現状では世界的にコスト面や安定供給面の課題を克服する必要があると言われています。 　経済産業省としては、こうした技術動向、国際的な動向や課題も踏まえつつ、未来の利用可能な技術につい

○齋藤（健）国務大臣　低炭素水素については、まさに市場の黎明期でありますので、議員御指摘のように、ウィンドハンター計画始め、民間を中心に様々な構想や検討が進められていると承知しています。 　こうした構想が具体化する中で、従来の水素生産や供給方法の常識を覆すようなイノベーションが起きる可能性もあるわけであります。そこはしっかりと見ていきたいなと思っています。 　国としても、国内外で過熱する水素関連産業の競争の中で市場を開拓し、我が国の産業競争力の強化や脱炭素に資する技術を生み出そうとする事業者、これをしっかりと応援していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電についても、まず、水素、アンモニアやＣＣＵＳなど、様々な選択肢を活用して脱炭素化、これを進めていかなくてはいけないと思っています。 　将来的には、こうした様々な選択肢の中で、技術的にもコスト的にも優れたものが選択をされていくようになるんだろうと認識をしています。そのため、現時点において、ＣＣＳを用いた火力発電について具体的な見通しをお示しすることは困難でありますが、仮にＣＣＳの技術、仮にですけれども、ＣＣＳの技術開発が進んで低コストで導入可能となった場合には、ＣＣＳを導入した火力発電所において化石燃料を活用する可能性もあると考えています。 　いずれにせよ、こうした脱炭素化された火力発電が二〇五〇年カーボンニュートラルの有効な選択肢になるかもしれないということもありま

○齋藤（健）国務大臣　国の認定を受けた事業者が、支援終了後、予算支援に頼ることなく、競争力のある価格で低炭素水素等を販売し、自力で顧客を獲得していくといったビジネス、これを展開していくことが必要なんだろうと思います。 　そのため、価格差に着目した支援では、経済性やコスト優位性を評価し、支援終了後にも経済的な自立が見込まれること、委員おっしゃったように、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続をすること、加えて、新産業、新市場を開拓するなどの取組も計画に盛り込むこと、これらを要件とする予定であります。 　こうした支援措置に加えて、規制、制度的措置も通じた低炭素水素等の需要拡大を目指すことも重要であります。そのため、既に、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の関連審議会等において、新たな市場創出、利用拡大に向けた議論も行っています。 　こうした取組を通じて、国の支援終了後

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度高温ガス炉実証炉開発事業における資源エネルギー庁と三菱重工業との契約額は約二百四十四億円、日本原子力研究開発機構から同社への再委託の契約額は約三十億円であると承知しています。