齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国のような国情の国は、世界の中で競争力を確保して強い産業を生み出していくことが生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、ＧＤＰの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。 　二〇二三年のＧＤＰにつきましては、為替レートの影響というのが多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は、長期的な日本の成長力の低迷がこの本質的な課題であると思って、実は強い危機感を持って捉えています。 　そこで、私も着任した直後にドイツと日本のこの三十年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それが明らかに言えることは、企業がやっぱり足下の利益の確保のために、賃金や成長の源泉である国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制していましたね、この三十年間。それが浮かび上がってきた

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています、正直な話ですね。 　ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう一回盛り返していくというのは並大抵なことではないと思いますが、ただ、半導体の需要というのはこれから劇的に伸びていきますし、むしろその製造業のもう基盤となりつつありますので、これはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　アメリカで何をやるかについては

○国務大臣（齋藤健君）　きっかけは、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機に日本ももう一回半導体盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そして大変な苦労をしながらＴＳＭＣを日本に誘致をし、第一工場に四千七百六十億円、第二工場には七千三百二十億だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のロジックを北海道につくろうという決断をし、ここまでやってきたことについては、もう正直感慨深いものがあります。 　ただ、これは成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながら力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋決めさせていただいています。 　今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要と判断をいたしまして、二〇二四年四月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。 　一方、電気料金の方ですが、これは、料金は御案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 　こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ特措法における賦課金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランス、これを踏まえて、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても国会での審議、議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象とするということになっています。 　来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の原単位の平均や企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。 　そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。 　それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。 　鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因

○国務大臣（齋藤健君）　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、現在までに百件を超える事業の採択を行っておりまして、支援開始人数は約一万八千人、転職活動開始人数は約八千人に至っています。 　将来的には補助がなくともスキルアップを伴う労働移動が行われる環境整備が進められる必要があるとの意見、委員の御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。そのためには、求人企業側から、実務経験だけでなく、身に付けたスキルが一層評価されるようになることや、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるということが必要なんだろうと思います。 　そのためには、政府としては、リスキリングによる能力向上支援と併せて、個々の企業の実態に応じた職務給の導入ですとか、成長分野への労働移動の円滑化を進めることとしています。人手不足に直面する環境の下、これらの取組を通じまして日本企業の人事慣行等が変化を

○国務大臣（齋藤健君）　書店は、地域における知の拠点として文化的機能を向上させる役割を私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じてその人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。 　こうした書店が今全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば約四分の一の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームをそういった意味で立ち上げたところであります。 　私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の三つそれぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。 　たまた

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず荷主の取組、これが極めて重要であります。 　まず、荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。 　また、経済産業省では、年二回、様々な業種について、業種ごとの価格転嫁の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。 　次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるため