齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　今事務方から説明いたしましたように、前回試算時から四千億円増加して約二・九兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで試算をさせていただきました。 　私としては、万博は将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたい、絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということでメリットがあるわけでありますが、その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないかといった課題も存在いたします。 　したがって、政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まず、海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。 　その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のためにＳＭＲの開発に取

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、一部メーカーや政府においてＥＶ目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、ＥＵ、米国、中国等の諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。 　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だというふうにしておりますが、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。 　具体的には、経済産業省として、グリーンイノベーション基金を活用して、従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進、これに取り組んでいきたいと思っていますし、ＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源

○国務大臣（齋藤健君）　まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。 　そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で、個人的な意見はありますけど、ちょっと改めて答弁させていただく機会をいただければ有り難いなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措

○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。