齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、私が先ほど確認をしたと申し上げたのは、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしているということであります。 　その上で、本事案は、もう委員御指摘のように、国家賠償請求訴訟の審理の対象となっているため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、本件に関しまして、警視庁側の主張に合わせ、経済産業省としての見解を変えたという事実はございません。

○齋藤（健）国務大臣　本件に関しまして、経済産業省の公的な見解というものは、警視庁から照会を受けて、当省より回答した文書というのがございまして、これが全てでありますので、これを御覧いただければ御理解いただけるんじゃないかなというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本事案は今係争中でありますので、お答えを差し控えさせていただけたらなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、三月二十六日の閣議後記者会見において、高市大臣が御指摘のような趣旨の発言をされたということは当然承知をしています。 　我々としては、今後策定される政府全体の統一的な基準に基づいて、適切に対応していきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　運用の基準の策定等を含めた本法案に係る具体的な制度設計、これは、今後、内閣府において検討されるものと承知をしています。 　ただ、この運用基準は、有識者会議の意見聴取や閣議決定により策定されるわけでありますので、そうしたプロセスを通じて、事業者にとって一定の予見可能性、これが担保されるものと私は認識をしています。 　その上で、一般論として申し上げれば、本法案によって保護される重要経済安保情報の保全にしっかりと取り組むことは重要であります。適合事業者として情報を受け取る民間事業者においても、そういう意味では、万全の対応をお願いしたいなというふうには考えています。 　いずれにしても、我が省といたしましても、内閣府と連携しつつ、産業界への情報提供など、企業が必要としている情報保全体制を構築するための支援、こういったものは行っていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員がおっしゃいましたように、今のようにＤＸ、ＧＸといった技術革新のスピードがかつてないほど高まっている中で、さらに、国際間の競争が激化しているような状況におきましては、民間事業者が保有する技術について、委員がお持ちになっている問題意識というものは私も共有をするものであります。 　今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供するための制度、これが整備されることになります。 　これによって、政府保有情報が民間企業に提供されれば、日本企業の国際的なビジネス機会の確保、拡充、ひいては国際競争力の向上にもつながるものと認識をしていますので、まずは本制度をしっかり運用していきたいと思っています。 　その上で、御指摘の民間事業者のみが保有する情報につきましては、国が保全措置を講ずべき

○国務大臣（齋藤健君）　今公取からも御答弁ありましたが、我々としても、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるように、まずは下請法が適用される取引につきまして、手形等の支払サイトの百二十日から六十日への短縮や、そもそも手形でなく現金での支払推進に取り組んできています。加えて、御指摘のように下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善に取り組んでいくことが大事だと思っています。 　下請中小企業振興法に基づいて親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準というのがありますが、この振興基準におきましては、支払条件の改善について、サプライチェーンの頂点に位置する親事業者から率先して実施することですとか、あるいは、業種間をまたぐ取組を含めてサプライチェーン全体で取組を進めることを定めております。また、業界団体の自主行動計画への反映や実行も促してきている

○国務大臣（齋藤健君）　新薬創出のため、薬材の候補となる化合物の大規模なデータベースですとかＡＩを活用した探索手法、これらを構築することは非常に重要であると認識しています。 　経済産業省では、ｉＰＳ細胞から作り出した臓器の細胞で動物実験を不要とする生体模倣システムの開発やＲＮＡの構造解析装置の技術開発を行っているところであります。こうした機器から得られたデータ、これを統合的に分析することで効率的な新薬創出が推進されるものと期待をしておりまして、こうした取組をしっかり努力していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。 　今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。 　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。 　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきて