齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、法律上の著しくという規定につきましては、様々な規定の仕方があると承知をしています。例えば、一つの仕方は、御指摘の水素社会推進法案における、判断基準に照らして著しくのように、何らかの基準に照らして著しくと規定しているものもあれば、ＣＣＳ事業法案や鉱業法における、著しく妨害のように、特段何らかの基準に言及することなく著しくと規定している、そういう立法例もあるわけであります。 　いずれの規定でありましても、制度の予見可能性、これを高めるということは重要であります。したがいまして、ＣＣＳ事業法案における著しくの具体的な基準については、今後、行政手続法に基づきまして、本法案を施行するまでに定めることとなる審査基準や処分基準において、その内容を明らかにしていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の天然水素ですけれども、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの調査によりますと、御指摘の天然水素は、日本を含む世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しています。 　現時点では、その生成、貯留プロセスの解明、これは研究段階にありまして、実効的、効率的な探査や可採埋蔵量の把握手法、こういったものがまだ開発途上であるというふうに理解しています。 　ＪＯＧＭＥＣによりますと、このような課題については、油ガス田等の探査、採掘の既存の技術や知見を生かして解決できるならば、コスト効率的に天然水素を開発することが可能となる、そういった見込みもあるということであります。 　今後、技術の進歩次第ではあるんですが、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか検討を行ってまいりたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　元農林水産大臣としても大変興味深いお話を伺いました。 　今後、政府として水素の導入促進を図る中で、恐らく、液化された水素、これが広く利用されるようになってくるんだろうと思いまして、そうなってくれば、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが可能になりますし、重要なことだと思っています。 　今後、様々なアイデア、技術の可能性、こういったものは追求していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、水力発電は、安定供給性に優れた再生可能エネルギーだと思います。ですから、これを利用して製造されるグリーン水素も、出力が変動する再生可能エネルギーに比べ、安定的かつ低廉に製造できるポテンシャルを有するわけであります。 　したがいまして、海外の事例は井上部長の方から御紹介をさせていただきましたが、国内外の水力資源の活用、こういったものを見据えつつ、安定的かつ低廉な低炭素水素のサプライチェーンの構築に努めていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　私も全く同感でありまして、アメリカと中国とインド、合わせて世界のＣＯ2排出量のたしか五割ぐらいあるわけであります。日本は三％ですので、どこが削減すれば一番効果的かというのは一目瞭然のことなんだろうと思います。

○齋藤（健）国務大臣　高温ガス炉実証炉開発事業では、一つは、日本原子力研究開発機構が有するＨＴＴＲ、高温工学試験研究炉に水素製造施設を新たに接続するための技術開発を行うとともに、もう一つは、ＨＴＴＲとは別に、大型の実証炉を開発、建設し、カーボンフリーの水素を製造する実証を行うということですので、委員御指摘のとおりであります。

○齋藤（健）国務大臣　高温ガス炉の技術開発は、原子力機構が有するＨＴＴＲを中核施設として、これまでに基盤技術の確立、高度化等が進められてきたところであります。その成果として、商用規模を見据えた、大規模化に向けたある程度の技術的見通しは既に得られている。 　また、本事業では、実証炉の開発と併せて、ＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続をして水素製造に取り組むことで、高温ガス炉と水素製造施設の接続技術を確立することとしています。 　こうした成果を得ることで、いわば原型炉で得るべき成果をＨＴＴＲによって十分に得られる取組の計画になっているというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど答弁したとおりでありまして、実証炉の開発と併せて、ＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し水素製造に取り組むことで、我々としては、高温ガス炉と水素製造施設の接続技術、これを確立するということとしています。 　こうした成果を得ることで、いわば原型炉で得られる成果、これをＨＴＴＲによって十分に得られる取組となっているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　十分技術的検証を行いながら、慎重に進めていくということだと思います。

○齋藤（健）国務大臣　実証炉の運転開始までの総事業費につきましては、今後の研究開発の進展に加えまして、実際の立地等の条件ですとか新規制基準の適合性審査の結果等によっても変わるため、現時点で、委員も御案内だと思いますけれども、見通しをお示しすることというのはなかなか難しいと思います。 　また同様に、運転開始後の事業費についても、実際の実証炉がどういうものになるかがまだ決まっていない中で、現時点で見通しをお示しすることはこれまた難しいと考えていますが、いずれにいたしましても、経済性や社会的ニーズ等を見極めながら今後の研究開発を進めてまいる、こういう方針でございます。