齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。 　例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、期限一括償還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。一定期間元金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。 　委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。 　加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回、その圧力を掛けるとかそういうことではなくて、再稼働に向けて御理解をいただくように、足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますので、その点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　住民の皆さんに圧力を掛けたというふうに受け止められるようなことは結果としてでもあってはいけないと思いますので、丁寧にこれからもやらせていただきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけど、様々な業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で、簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。 　具体的には、御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示をされる仕組みの構築ですとか、それから、どこから手を着けてよいか分からないといった小規模事業者の声に応えれるように、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機を含むラインナップの充実などを進めているところであります。 　製品登録のプロセスは既に開始をしておりますが、近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定であります。その後も御指摘のように製品登録は随時受け付けることとしておりまして、必要な審

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。 　これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、御指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、ＣＦＯ、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。 　経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会についてはプロセスの透明性を高める観点から詳細な議事要旨を公開してきている

○国務大臣（齋藤健君）　特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 　五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引報によれば、家庭における五月の電気、都市ガスの使用量は四月と比べて一割強少なくなるという、そういう傾向もございます。 　したがいまして、五月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用量ですとか今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で予断を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。

○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。 　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいく

○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。 　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開