齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。 　そういう面もある一方、ＧＸ、ＤＸ、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えています。 　こうした分野で、グローバルサウスを中心として拡大する世界の市場に国内から打っていける良い製品、サービスを生んでいくということは、我が国が取っていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業省としては、人口が減ろうが、これは追求をしていかなくてはいけない

○国務大臣（齋藤健君）　少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 　このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。 　私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいく

○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 　経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果な

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のタイプＸは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプＸでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプＡで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなかった場合の利活用方法については現在検討しているところであります。 　能登震災の復興と万博との連携については当然念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だというふうに承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について、地元に寄り添いながら共に検討していきたいというふうに考えて

○国務大臣（齋藤健君）　日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。 　日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。 　このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産

○国務大臣（齋藤健君）　まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 　その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 　他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 　それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思って

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。