齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 　このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 　御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。 　引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 　御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備をして、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイスを行うなどの政策、これを取り組んでいるところであります。 　それで、経済産業省でやれる範囲でいえば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の三社を

○齋藤（健）国務大臣　まず、水素の位置づけですが、二酸化炭素の排出削減と我が国の経済成長を共に実現をするＧＸ、これに向けましては、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等の利用、これを促進することが必要であります。 　また、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点から引き続き重要な火力発電についても、カーボンニュートラル実現に向けては、低炭素水素等の利用を促進すること、これが必要であると考えています。 　このため、今回、水素社会推進法案における支援措置を通じまして、これらの分野において、低炭素水素等の需要と供給、この双方を立ち上げて、ＧＸ実現に向けて取り組んでいくこととしているところであります。 　ＣＣＳの位置づけについても御質問がございました。 　二〇二三年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現

○齋藤（健）国務大臣　とにかく、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために何をすべきかという観点、これが重要だろうと思うんですね。それから、エネルギーに関する基本計画、戦略を考える上におきましては、やはりＳプラススリーＥというもの、これを踏まえて実現をしていくことが大事だと思っています。 　その中で、二〇五〇年を実現するためには、当然のことながら、新しい技術開発ですとかこういうものは必要不可欠になりますので、それについては積極的に推進をしていくというのは基本的な考え方ではないかというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　少し説明したいんですけれども、水素の利活用に当たっては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価、これもありますけれども、その利活用によってしっかりとＣＯ2排出量の削減につなげていくことが大事だと思っています。 　ブルー水素は一般的に安価でありまして、大量に生産できるメリット、こういったものがあります。したがって、利用によって我が国のＣＯ2排出量の削減に寄与することを考えれば、現時点において、ブルー水素を活用していくということは、一つの我々の進むべき道ではないかなと思っています。 　こうした考え方の下で、諸外国においても同様にブルー水素も含めた低炭素水素の利活用が進められているというふうに承知をしています。我が国としても、水素の製造方法を問わず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度に基づき対象となる水素等の基準値を定めていくということが大事だろう

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、低炭素水素等を支援する方針、これを示しているところであります。繰り返しになりますが、再生可能エネルギー電力由来の水素、グリーン水素のみならず、天然ガス由来でＣＯ2を回収、処理した水素、ブルー水素を支援対象とすることを想定しています。 　御指摘のように、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という政府目標を踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率、これを三六から三八％にするということになっています。 　今後、この国産グリーン水素を増やしていく場合、再エネ由来の電力を活用して水素を製造をしていくということになるわけでありますが、残念ながら、二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は二一・七％とまだ道半ばであります。まずは、この二〇三〇年度目標の実現に向けて、再生可能エネル

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月二十二日に閣議決定された第六次エネルギー基本計画、これは現在も生きております。

○齋藤（健）国務大臣　次の計画の見直しに向けて取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、六年前の大雪のことに山岡委員言及されましたけれども、あのとき、質問を受けながら、山岡議員が本当に地元をよく歩いて、地元の状況を本当によく把握されているなということを感心したことを今思い出しておりました。 　突然の御質問なんですが、産業政策という観点からいうと、まさに地球環境問題で全世界が対応をしていくことになります。全世界で、例えば水素を導入しなくちゃいけないとか、そういう動きがこれからますます強まっていく中で、私が経産省に勤めていた頃は、経済と環境問題というのは相反するものだ、トレードオフにあるというような、そういう認識が強かったわけですが、今や、世界に水素の関係の技術や設備がどんどん導入されている中で、それを日本の技術と設備が取りに行くという意味では、産業政策と環境問題が両立できる、そういうエリアがすごく広がってきているなと。是非そこを取りに行きたいという

○齋藤（健）国務大臣　水素社会とは、現在利活用が進んでいない水素をエネルギーや原材料として利活用する社会、これをいうと理解しています。こうした考えはエネルギー基本計画や水素基本戦略においても位置づけているところです。 　その上で、水素社会の実現というのは、これは目的ではなくて、我が国のＧＸに向けた手段であろうというふうに考えています。その実現に向けては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整って、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などにも必要な水素が供給されるということが必要なんだろうと思っています。 　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを支援することとしています。まずは、そうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいというふうに思っています。 　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我