齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　その点は、私が役所に入ったとき以来ずっと言われていることでありまして、ただ、経産省が相手にしている行政というのは非常に変化が激しいんですね。 　例えば、ＩＴ一つ取っても、もう日進月歩で変化していく中にどうやってそれに対応していくかという、ほかの役所にないスピード感が求められる。エネルギー政策一つ取っても、さっき申し上げましたけれども、長いリードタイムを必要とする設備投資があるにもかかわらず、環境はすぐに激変してくるということがあるので、それに対応する必要があるので、やはり新しい事態に素早く反応する、そういうことは、私は、経産省の行政の中では大事なんだろうと思っています。 　ただ、それが、萩生田さんが感じたように、持続性があるのかどうかということについては、それは案件によると思っていまして、経産省も、原子力始め、本当に長い期間取り組んでいるものもありますし、福島の復

○齋藤（健）国務大臣　直接的な因果関係があるかどうかというのは分かりませんが、ただ、あの事故というのは、経済産業省にとって物すごく重い、ある意味贖罪意識というのはありますので、今福島に投入している人材を見ても、私かつて人事をやっていたので、本当に優秀な人を投入していますし、震災直後には随分皆さんに怒られたけれども、最近はかなり評価をされるように変わってきていると思っていますので、理由はどうあれ、福島のために引き続き一生懸命やっていくんじゃないかと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ヨーロッパ、アメリカを中心として、水素の世界市場というのは拡大の兆しを見せておりまして、ＩＥＡの試算によれば、二〇五〇年における世界の水素需要量は現状の約五倍を見込むということであります。 　こうした中、将来的に我が国が競争力のある価格で低炭素水素等を調達するためには、諸外国に先駆けて、安価に、安定的に水素等を調達するための国際的なサプライチェーンを構築するということが必要なんだろうと思います。 　そのため、水素社会推進法案に基づいて価格差に着目した支援を講じることで、諸外国の取組に遅れることなく、国際的なサプライチェーンの構築につなげていきたいというふうに考えているわけであります。 　この価格差に着目した支援では、競争力ある国内案件を、これは国内案件ですから最大限支援をするわけですが、と同時に、海外案件につきましては、国産技術等の活用、あるいは低炭素水素等の製

○齋藤（健）国務大臣　グリーン水素の製造コストの低減に向けては二つの面があると思っていまして、一つは、コスト低減に資する技術開発をしなくてはいけない、もう一つは、需給両面の支援によって規模の拡大化を図っていく、この二つの方向だろうと思っています。 　具体的には、グリーンイノベーション基金などを活用して、現在の水電解装置コストを最大六分の一程度にまで低減するための技術開発や電解効率の向上のための技術開発など、国際競争力ある水準で水素を製造できるよう水電解による製造コストの低減に取り組んでいくこと、これが一つです。 　もう一つは、今回、水素社会推進法案における価格差に着目した支援等においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業をまずは最大限支援することによりまして、低炭素水素等の需要と供給が同時に増えていく、そういう形で規模の拡大化を図って製造コストの低減

○齋藤（健）国務大臣　まずやるべきことというのは、低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、新たに低炭素水素等のサプライチェーンを立ち上げること、これに注力をしていくんだろうと思っています。 　具体的には、水素社会推進法案において価格差に着目した支援を措置をして、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これにより、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず日本での水素関連投資が萎縮するという、いわば鶏と卵どっちが先かという状態からの脱却を目指していくというのが当面の目標なんだろうと思います。 　他方、議員御指摘のように、今後、サプライチェーンが数多く立ち上がっていけば、市場での取引のニーズ、これが高まってくることも十分想定をされると思いますので、そういった状況の進展を見つつ、必要な対応についてしっかり検討していきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ＧＸの実現に向けては、排出削減だけではなくて、産業競争力の強化につながる投資、こういったものを加速させていく必要がまず前提としてあります。その際、実装段階にある技術につきましては、市場メカニズムを活用して、コスト合理的な技術を優先的に導入をしていくこと、これは重要な視点なんだろうと思います。 　他方で、我が国が競争力を高め、カーボンニュートラルを実現するためには、例えば水素を活用した製鉄プロセスなど、現時点では研究開発や実証段階にある技術も活用することが併せて必要なんだろうと思っています。そうした技術については、一定の政策資源を投入しなければいつまでも導入が進まず、結果としてカーボンニュートラルの実現が難しくなってくるということでありますので、こういう問題意識の下で、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、あるいは規制、制度的措置の見通しを示して、事業者の投資の予見可能性を高

○齋藤（健）国務大臣　先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進まない状況である。特に環境対策というのはそういう傾向があろうかと思いますが。 　このため、欧州では排出量取引制度を中心とした投資促進策が、あるいは米国ではインフレ削減法に基づく支援策が講じられるなど、やはり各国政府がこの分野で大胆な支援を講じていて投資を誘導しているということ、こういう現実があるわけでありますので、日本の政策が取り立てて過度な市場介入であるというふうには私は考えていないということであります。 　我が国としては、こうした諸外国の取組を注視しながら、ＧＸ経済移行債を活用した投資支

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。 　アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。