松尾智樹

お答えいたします。 　中国は、南シナ海において力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しておりまして、我が国としてもこうした行動に強く反対する立場を表明してきているところでございます。 　その上で、中国は、二〇一四年以降、周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島において、七つの地形で急速かつ大規模な埋立活動を強行してきており、一部の地形、具体的には、ファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁におきましては、大規模な港湾や、戦闘機、爆撃機が離発着可能な滑走路といった、軍事目的に利用し得る各種インフラを整備してきているところでございます。その上で、対艦巡航ミサイルや地対空ミサイル、哨戒機や早期警戒機の展開というものが指摘されているところでございます。 　また、西沙諸島においても南沙諸島に先駆けて軍事化を推進しており、ウッディー島においては、戦闘機の展

中国側の軍事力の増強、これは質、量共にでございますけれども、急速に進んでいるという点については、今の南シナ海の状況も含めて御説明したとおりでございます。他方、東南アジア諸国においても、一定程度の軍事力の増強といった試みも確認はされてございます。 　こういったことについて、全体として軍事バランスが崩れているというふうに評価するかというところはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、むしろ、我が国としては、地域の軍事的なバランスというものが不安定にならないように、地域における秩序を維持強化する観点から、特に防衛省といたしましては、各国の防衛当局との間で防衛協力を積極的に進めて、この地域の安定というものに貢献をしていきたいというふうに考えてございます。

我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、防衛省としましても、カウンターインテリジェンスを含む情報機能の強化は必要不可欠だと考えております。このため、防衛省におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより自らに都合のいい社会状況をつくり上げることを目的とした情報戦への対応に係る機能の充実など、情報収集、分析などに関する能力強化に取り組んでいるところでございます。 　こうした情報収集、分析等に従事する人材の確保、育成も極めて重要であると防衛省としても考えており、専門性を持った職員の採用、育成に加え、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築にも努めているところでございます。 　一方、コンプライアンスについても

お答えいたします。 　自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。そういった目的自体は、カウンターインテリジェンスの重要性が引き続き残っている中、必要性としては残っていると思っておりますが、先ほどの裁判の判決におきましてプライバシーについて侵害があったということを防衛省としては重く受け止め、その後も、プライバシーの侵害といったコンプライアンスに問題が生じることがないような教育も含めて徹底をして、必要な情報収集活動を適切に行っているということでございます。

情報収集の目的につきましては、先ほど申し上げたとおり、隊員のあくまで保全上の規律違反を防ぐという範囲内で情報収集を行ってございます。 　他方で、市民の方々のプライバシー、監視をするとかいったような目的のために情報収集を行っているわけではございませんので、あくまで防衛省のそういった保全の目的のためということでございます。

先ほど判決を厳粛に受け止めているという中で、そういったプライバシーの侵害に当たるような法律違反の情報収集がないように、適切な情報収集を行うということはもう部隊にそれ以降、常に徹底をしているところでございますので、そういった御懸念を当たらないようにしております。

お答えいたします。 　特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。 　具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内におきまして、適性評価未実施の職員に対する特定秘密を取り扱わせてしまったという事案、また、共有フォルダ上に特定秘密が保存され、多数の者が閲覧し得る状態にあったというような事案がこれまで特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案として確認をさ

お答えいたします。 　情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。 　我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。 　このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして情報収集、分析業務に専従する組織としては我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関と、このように表現をさせていただいております。

電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集、処理、分析を行ってございます。 　諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げること困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国六か所に通信所を設置をしております。また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、こうした体制によりまして、我が国周辺における軍の部隊、艦艇、航空機などの具体的な行動状況、また、我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用などに資する情報収集