横山信一

○横山信一君　この農業経営・就農支援センターが、いわゆるこういう多様な農業人材のところまでしっかり門戸を広げてサポートをしてあげれるような体制を是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと飛ばします、あっ、もう一つだけやりますかね。 　この農地の権利取得に当たっての許可要件の一つであった下限面積要件が撤廃されました。以前から七割の市町村で下限面積要件が緩和されていたとはいえ、完全に撤廃されたというインパクトは大きいというふうに思います。 　これによって、小規模な農業参入が促進されるということが考えられます。いわゆる今回の基本法で言う多様な農業人材の人たちに当たるんだと思いますけれども、この担い手以外の多様な農業者の確保のためには、従来から対象である副業的経営体の人たちだけではなく、小規模であっても農地を継続して利用することを希望する新規就農者、こういう人たちも出てくると思うんで

○横山信一君　ちょっと食品アクセスちょっと飛ばしまして、国際協力の話になりますけれども、改正案第二十五条において、国際協力の推進の目的として、従来の世界の食料需給の将来にわたる安定に資することに加え、我が国への農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に資することが加えられています。 　農林水産省は、これまでも開発途上国への自立的な経済発展に向けて様々な支援をしてきているわけです。具体的には、農業生産性の向上のための技術指導でありますとか、あるいは環境配慮型技術の普及でありますとか、いろいろやってきています。 　昨年六月、ＯＤＡの指針となる開発協力大綱が八年ぶりに改定をされました。その中では、開発途上国の食料の安定供給やその確保は我が国にとっても重要だということで、積極的に支援に取り組んでいくということになりました。 　昨年十月には日本・ＡＳＥＡＮ農林大臣会合が開催され、ＡＳＥＡＮ地域に

○横山信一君　Ｇ７の一翼を担う我が国として、しっかりその責任を果たしていかなくてはいけないというふうに思います。 　ところで、改正案の第二条第二項には、食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、それができないものについて輸入と備蓄を組み合わせて対応していくということが定めています。 　また、第二十一条においては、輸入の具体的な施策として、輸入の相手国の多様化、輸入相手国への投資の促進を規定しています。しかし、しかしですね、我が国の輸入相手国というのは限定的でありまして、国産と、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルで輸入上位四か国と我が国を含めて供給カロリーの九割を占めていると、こういう現状があると。 　こうした輸入相手国は、現時点ではこれらの国々は我が国と友好的でありますから、取り立てて急に何か輸入禁輸措置みたいな、輸出禁輸措置みたいなことが出てくる

○横山信一君　なかなか未知数のところは多いと思うんですが、掲げている理念は正しいと思いますので、しっかりそこを進められるように努力をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本日は、四人の公述人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。今後の基本法の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　その議論を深める意味でも何問か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、照井公述人にお聞きをいたします。 　先ほどの意見陳述の中でも、農業法人協会が農地バンクの活用が重要だというような提言をされているという話もされておりましたけれども、照井公述人を取材したＡＦＣフォーラムの記事をちょっと読ませていただいたんですが、その中で、農家と接する機会の少ない農地バンクが農家に積極的に働きかけて地域をまとめることは難しいというふうに書かれてあったんですね。 　いわゆる農地バンクは、農業経営基盤強化促進法によって地域計画に基づいてつくられたものであります。目的は、所有者不明農地や遊休農地を含めて農地を所有

○横山信一君　ありがとうございます。 　では、高橋公述人にお伺いをいたします。 　先ほどのお話の中でも、大規模化が進んでいるというお話もありました。令和六年度の事業計画も見せていただいたんですけれども、それによると、農業生産規模は全体の一〇％に当たる経営耕地面積五ヘクタール以上の経営体が全耕地面積の五〇％以上を占めているということで、かなり大規模が進んでいるということです。また、販売規模も、先ほど三千万以上のお話がありましたけれども、一千万以上で見ると県全体の販売金額の七〇％を占めているということで、これだけ見ると担い手への農地の集約化、集積が進んでいると、また大規模経営中心の農業経営に移行しているというふうに見えるわけですが、日本全国でいけば、やはり高齢化による農業人口の減少というのはもうどんどん進んでいって、このまま対策を打っていかなければ農地はどんどん減少していくということになり

○横山信一君　ありがとうございます。 　照井公述人にまたお聞きをしますが、先日、当委員会では那須塩原に視察に行きまして、アーデルファームというところに視察に行ったんですが、そこではアーデルファームの方が農地バンクは使わないという話をしていまして、やはり知っている間柄だから農地を任せてもらえるというような、そういう話もされておりました。 　全国どこでも、やはり耕種農家の担い手は似たような状況になっているんだというふうに思うんですけれども、先ほどの公述人が地域計画の話で、積極的に関与していきたいんだけれども、法人経営のところでは入れてもらえないというか呼ばれていないところもあって、不満があるんだという話をされていました。 　この地域計画、目標地図ですけれども、受け手も出し手も、双方が納得しなければ農地の流動化というのは進んでいかないというふうに思うんですね。今までの人・農地プランを目標地

○横山信一君　ありがとうございました。 　もう間もなく時間になりますので、もっともっとお聞きをしたかったんですけれども、これで終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。 　二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。 　特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。 　そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加すると

○横山信一君　コロナ禍とそれからウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、あるいは輸入農産物がなかなか思うように手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で、今申し上げたように、この温暖化というのはもはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、やはり国民には強くこの問題、食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。 　この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷低減の話に入っていきたいと思いますが、改正案の二十二条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。 　農産物の国内市場は、少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そ