横山信一

○横山信一君　ありがとうございます。是非ともそのようにしていただきたいというふうに思います。 　今日は経産省にも来ていただいておりまして、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、いわゆるムーンショット型研究開発というのをやっております。その中に、機能改良による高速ＣＯ２固定大型藻類の創出とその利用技術の開発というプロジェクトがあるんですけれども、この大型藻類の二酸化炭素固定に関しての成果と今後の見通しをお伺いいたします。

○横山信一君　非常に楽しみな研究開発だと思いますが、この二〇二二年度のブルーカーボンによるＣＯ２吸収量、先ほど朝日政務官からも話がありましたが、三十五万トンなんですね。実は、同じ年の森林からの吸収量というのは五千二十万トンですから、このブルーカーボンによる吸収量というのは森林の僅か、僅かというか一％未満しかないと。非常に少ないという状況にあります。 　しかし、二〇一九年のＩＰＣＣ、これ気候変動に関する政府間パネルですけれども、ＩＰＣＣの気候変動の解決策としての海洋という報告書があるんですが、そこでは海藻藻場や海藻養殖のＣＯ２吸収源としての有効性がその中に書かれていると、また、農林水産省においても、先ほど大臣から御答弁があったように、この海藻藻場、海藻養殖のＣＯ２貯留量の算定手法が進められたと、その結果、今回のＧＨＧインベントリになったわけでありますけれども、水産庁主導でこうした形で藻場が

○横山信一君　前向きだというふうに捉えさせていただきたいというふうに思います。 　まずは地球温暖化計画の中でこのブルーカーボンの吸収量、目標値を設定していただいて、それに到達するには当然、日本沿岸の藻場だけでは足りないということになれば、こうした大規模海藻養殖にも是非踏み込んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、残りの時間で能登半島地震の漁港の復旧について伺ってまいりたいと思います。 　公明党では、毎週オンラインで石川県の現地の議員の皆さん方と国会議員との会議を、対策会議をやっておりまして、常に情報交換をさせていただきながら復旧対策に取り組んでいるところであります。 　被災した漁港のうち狼煙漁港と鵜飼漁港沿岸については、これ大規模災害復興法に基づいて直轄代行で災害復旧工事が実施をされるということになっています。既に動いているところもあります。この直轄代行制度というのは、

○横山信一君　ちょっと時間が迫ってきたので、一つ飛ばしまして、この能登半島地震の漁港被害というのは、外浦という日本海側に面したところが大きな被害が出ているわけですが、そこはいわゆる地盤隆起の被害が大きいわけですけれども、こうした地盤の隆起って今までに経験がないことなので、早急な検討が課題になっているわけであります。 　そこで、水産庁は、漁港の復旧復興の方針及び方法、手順等を検討するために、有識者で検討する検討会、令和六年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会というのを設置しまして、先日、初会合が開かれたということであります。会議自体は非公開なんですけれども、その取りまとめの内容は、県の能登地域の水産業に係る港の復旧に向けた協議会とその分科会に提供されるというふうに聞いております。 　そこで、いつまでに検討を終えて、その結果をどうするのか、これ高橋政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　ということで、先ほども申し上げましたけれども、今までに経験のない地盤隆起ということでありますので、県や自治体だけではなかなか難しい復旧作業になっていくと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　ところで、今は漁港の話なんですが、もちろん港湾もあるわけでありまして、国交省では、港湾法に基づいて、輪島港前部のしゅんせつ作業を今進めているところであります。 　この輪島港というのは、石川県の全ての漁港、港の中で一番漁船数が多いところであります。この輪島港も地盤が隆起しているという状況でありまして、多くの漁船が座礁したままの状態でいます。 　今後の復旧作業の見通しについて、国交省にお伺いいたします。

○横山信一君　六月末ということでありますけれども、最後に大臣にお聞きをいたしますが、輪島港を拠点とするこれからの漁業には、いわゆる海女漁、海女さんの海女ですね、海女漁とズワイガニ漁があります。石川県で水揚げされたズワイガニの雄は加能ガニというふうに呼ばれているそうでありまして、加賀と能登のそれぞれ一文字ずつ取ったということで、その中でも厳しい基準をクリアしたものを輝というふうに認定するそうでありますが、昨年の初競りでは三百万の値段が付いたということであります。 　輪島では、この七月から始まる海女漁と十一月のズワイガニ漁の操業再開が望まれていますが、一日も早い操業再開に向けての大臣の決意をお伺いいたします。

○横山信一君　今朝も情報交換をされているということで、大変頼もしいというふうに感じております。是非ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　総理にお聞きをいたします。 　農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために、改正案第二十六条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。 　この望ましい農業の構造の下で基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。

○横山信一君　農業の宿命といいますか、自然相手の産業でありますから、その天候による収量の増減というのは必ず付きまとうものであります。また、それによって農作物の価格変動も起きてくるということになります。これは、その農業者の技術や努力が及ばないような天候不順ももちろんありますし、また災害も訪れるわけであります。また、こうしたことによって農業経営が圧迫されるということもある。また、余りにもひどい場合には残念ながら離農される人たちも出てくるということになります。 　この国産農産物の価格の高騰に対しましては、国産の農産物が価格が高騰すれば当然安い農産物が海外から入ってくるという、そういうことも起きてきます。そのため、改正案の三十九条では、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるというふうに規定をされています。現状でもゲタやナラシというのがあるわけで

○横山信一君　総理の口からこうして言っていただくと、大変に安心できると思います。 　最後の質問になりますけれども、近年の人口減少や高齢化に伴う食品アクセスの問題は、農林水産省だけではなく多省庁にまたがる複合的な問題です。 　この改正案第十九条では、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他の関係者と連携し、地理的制約や経済的な状況等にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講ずるというふうにあります。 　関係省庁との連携をどのように強化し、食品アクセスの問題に対応するのか、総理に伺います。