横山信一

○横山信一君　もうこのところは社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大を更に期待をして、質問を終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、中嶋先生にお伺いしたいと思いますが、先生におかれましては、基本法検証部会の部会長として御尽力をされてきた貴重な経験を踏まえて今日意見陳述をされて、大変に参考になりました。ありがとうございます。 　まず、価格形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法制定後の二十年間と、また今回新たに基本法を改正するに当たって今後の二十年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響は大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高に振れて、円高の状態が続いていたということがあって、海外の安い農産物が大量に輸入してきたと。一方、その国内消費の低迷によって国産農産物の価格が引き上げられなかったという

○横山信一君　ありがとうございます。 　同じこの価格形成について馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話にもありましたけれども、この近年の生産資材の高騰を価格に思うように転嫁できないというところに対して、持続可能な農業という観点からは非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。 　価格転嫁の必要性って私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方、このコストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆるその農業振興を踏まえた御意見も各地で聞いてきたところでもあります。 　どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、いわゆるその生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方は、じゃ、生産者の方を

○横山信一君　じゃ、中嶋先生にもこの消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、この消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは生産振興が中心だったというふうに思っておりまして、消費政策が必ずしも十分ではなかったと。 　先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移では、一九七〇年代から下がり続けて、たんぱく質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、一九九〇年までは増えるのもあり、減るのもあるという、めり張りのある栄養摂取が続いていたんですが、一九九五年から二〇一〇年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっていると。こうしたその消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていくと。 　こうした中で、この二〇一五年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか需要フロンティア

○横山信一君　食育の重要性は先生もいろいろなところで述べられているというふうに思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。 　じゃ、引き続き中嶋先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コストが非常に掛かるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジア・モンスーン気候で、まあ言ってみれば雑草も多いし害虫も多いしと、それから病気も頻発するという、有機農業には適さない、はっきり言ってですね、そういう環境とも思えるところで、昨年はみどりの食料システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも環境と調和の取れた食料システムの確立というのが明記をされて、環境負荷低減を一層推進することになります。 　先生今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常に掛かっていくということになります。もちろん、そのスマート

○横山信一君　はい。 　馬場参考人にももっと聞きたかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に、何問か大臣にお聞きをしたいと思います。 　改正案では、食料自給率の目標に加えて、第十七条に、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものというふうにしております。 　基本法制定時に、この食料自給率四〇％ありました、現行法の基本法ですね。我が国のカロリーベースの総合食料自給率、その後、基本法制定後は四〇％を下回る値で推移をしてきております。食料自給率目標でいいますと、平成十二年の基本計画において初めて設定をされ、その後、平成十七年、平成二十二年、平成二十七年、そして令和二年にも設定をされましたけれども、残念ながら一度も達成はできていないという現状にあります。 　他方、答申では、国民一人一人の食料安全保障の確立、また、輸入リスクが増大する中での安定的な輸入、肥料、エネルギー資源等食料自給率に反映されない生産資

○横山信一君　関係者がもちろんしっかり把握できるということは重要でありますけれども、国民にもこの食料安全保障が分かりやすいような検討を是非お願いしたいと思います。 　食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものとして、平成十一年に現行法制定をされました。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展とその基盤としての農村の振興を理念として掲げ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 　こうした理念、目的の下で、政府は農業制度改革を度々行ってきております。平成十二年の中山間地域等直接支払制度、それから平成十三年の加工原料乳の不足払い制度の廃止、それから平成十九年の品目横断的経営安定対策、平成二十一年の、これは企業参入の農地法改正、様々なことをやってきております。また、平成二十五年から二十六年にかけては経営所得安定対策の見直し

○横山信一君　よく分かります。 　今のお話にも関連をするんですが、今回の改正については、令和四年の九月に、岸田総理から、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化と、こうしたものを柱とする検証が指示をされまして、それを受けて、審議会の下に置かれた検証部会で、昨年九月に答申、そして十二月に食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてという決定がなされて今回の法案提出になったということでありますが、全体として見れば、食料、米以外については食料自給率は低いということと、それから、農業生産資材の多くを輸入してきたという、我が国のこの食料安全保障の危うさというのは以前から議論をされてきたわけです。危機が叫ばれながら危機が訪れることがなかったというふうにも言えると思います。 　そういう食料事情だったわけですが、先ほど大臣の答弁にも

○横山信一君　本当によく今回は大きな教訓になったというふうに思いますし、これを、まあ糧にと言ったら変ですけれども、いろいろな場面に敷衍をして、様々な想定の下で頑強な食料安全保障をつくり上げていきたいというふうに思います。 　私からも合理的な価格形成について伺ってまいります。 　改正案二条のこの合理的な価格形成ですけれども、需給事情と品質評価が適正に反映されつつ、農業者、食品産業事業者、消費者等の食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように求められています。二十三条では、食料システム関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進、合理的な費用の明確化の促進等の施策を講じることというふうにされておりますし、また三十九条では、需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう施策を講ずることということになっております。すなわち、合理的なこの価格というのは、食