横山信一

○横山信一君　ちょっと時間が迫ってきたので、一つ飛ばしまして、この能登半島地震の漁港被害というのは、外浦という日本海側に面したところが大きな被害が出ているわけですが、そこはいわゆる地盤隆起の被害が大きいわけですけれども、こうした地盤の隆起って今までに経験がないことなので、早急な検討が課題になっているわけであります。 　そこで、水産庁は、漁港の復旧復興の方針及び方法、手順等を検討するために、有識者で検討する検討会、令和六年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会というのを設置しまして、先日、初会合が開かれたということであります。会議自体は非公開なんですけれども、その取りまとめの内容は、県の能登地域の水産業に係る港の復旧に向けた協議会とその分科会に提供されるというふうに聞いております。 　そこで、いつまでに検討を終えて、その結果をどうするのか、これ高橋政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　ということで、先ほども申し上げましたけれども、今までに経験のない地盤隆起ということでありますので、県や自治体だけではなかなか難しい復旧作業になっていくと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　ところで、今は漁港の話なんですが、もちろん港湾もあるわけでありまして、国交省では、港湾法に基づいて、輪島港前部のしゅんせつ作業を今進めているところであります。 　この輪島港というのは、石川県の全ての漁港、港の中で一番漁船数が多いところであります。この輪島港も地盤が隆起しているという状況でありまして、多くの漁船が座礁したままの状態でいます。 　今後の復旧作業の見通しについて、国交省にお伺いいたします。

○横山信一君　六月末ということでありますけれども、最後に大臣にお聞きをいたしますが、輪島港を拠点とするこれからの漁業には、いわゆる海女漁、海女さんの海女ですね、海女漁とズワイガニ漁があります。石川県で水揚げされたズワイガニの雄は加能ガニというふうに呼ばれているそうでありまして、加賀と能登のそれぞれ一文字ずつ取ったということで、その中でも厳しい基準をクリアしたものを輝というふうに認定するそうでありますが、昨年の初競りでは三百万の値段が付いたということであります。 　輪島では、この七月から始まる海女漁と十一月のズワイガニ漁の操業再開が望まれていますが、一日も早い操業再開に向けての大臣の決意をお伺いいたします。

○横山信一君　今朝も情報交換をされているということで、大変頼もしいというふうに感じております。是非ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　総理にお聞きをいたします。 　農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために、改正案第二十六条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。 　この望ましい農業の構造の下で基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。

○横山信一君　農業の宿命といいますか、自然相手の産業でありますから、その天候による収量の増減というのは必ず付きまとうものであります。また、それによって農作物の価格変動も起きてくるということになります。これは、その農業者の技術や努力が及ばないような天候不順ももちろんありますし、また災害も訪れるわけであります。また、こうしたことによって農業経営が圧迫されるということもある。また、余りにもひどい場合には残念ながら離農される人たちも出てくるということになります。 　この国産農産物の価格の高騰に対しましては、国産の農産物が価格が高騰すれば当然安い農産物が海外から入ってくるという、そういうことも起きてきます。そのため、改正案の三十九条では、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるというふうに規定をされています。現状でもゲタやナラシというのがあるわけで

○横山信一君　総理の口からこうして言っていただくと、大変に安心できると思います。 　最後の質問になりますけれども、近年の人口減少や高齢化に伴う食品アクセスの問題は、農林水産省だけではなく多省庁にまたがる複合的な問題です。 　この改正案第十九条では、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他の関係者と連携し、地理的制約や経済的な状況等にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講ずるというふうにあります。 　関係省庁との連携をどのように強化し、食品アクセスの問題に対応するのか、総理に伺います。

○横山信一君　ありがとうございます。 　総理の口からもおっしゃられましたフードバンク、子供食堂など、この食品アクセスというのは現行基本法制定のときにはそれほど問題ではなかったものでありますが、今回のこの基本法では一つの重要なテーマになっているというふうに考えております。しっかり効率的な対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　これまで質疑をずっと繰り返してきまして、満遍なくできるだけ取り上げてきたつもりなんですが、今日は取り残したところを満遍なくまた行きたいと思います。 　まず初めに、集落営農についてですけれども、食料・農業・農村基本計画では、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手としてこの集落営農が位置付けられました。改正案三十六条には、農業生産組織の活動の促進のため、集落を基礎とした農業者の組織を含めた三つの組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものというふうに規定をされています。 　先日、令和四年二月一日現在の集落営農実態調査結果というのが発表されました。これによりますと、集落営農組織は品目横断的経営安定対策の対応としてつくられたところが多いと。設立年次が大体平成十六年から二十年の間にできたのが全体の三二％を占めているということであります。新たに

○横山信一君　是非お願いします。 　では次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成二十六年度以降、担い手への農地集積面積は二百五十七万ヘクタールとなりまして、平成二十五年度末に比べて約三十六・五万ヘクタール増加しています。このうち農地バンクによる農地集積面積は十七・三万ヘクタールと、全体の四七％ということで、農地バンクが一定の役割を果たしているということも評価をできるところであります。 　他方、改正案二十八条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の集積率は令和四年度末で五九・五％にまで高まっていますが、五年度までに八割とする政府目標の達成はちょっと見通せないという状況になっています。集積率の伸びを見ると、直近四年間では一ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば鈍化して