横山信一

公明党の横山信一でございます。 　まず、保釈率について伺ってまいります。 　前回の委員会においても、保釈制度の適切な運用について大臣と最高裁に伺ったところでありますが、改めて今日は最高裁に伺います。 　保釈率に関する近年の推移を見てみると、地方裁判所では、平成十五年の一二・七％を境に十六年から上昇傾向にあり、令和六年では前年比〇・四％増の三二・三％となっています。 　この傾向の背景としては、平成十七年に導入された公判前整理手続によって争点、証拠の整理が早期に確定し、その効果として証拠隠滅の余地を相対的に減少させている、また、運用面においても、手続において明示された弁護人の主張を踏まえて保釈を許可する例が多く見られるようになったことなどが考えられます。また、日本保釈支援協会の保釈保証金立替事業や全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業などによって、保釈保証金の支援体制が充実し、保

何よりも優先されるべきは、やはり人権だというふうに思います。もちろん、罪を犯した人をしっかり立証していくということも重要でありますけれども、とりわけ無実を主張しているような人に対しては、こうした人権を踏まえた対応ということが重視をされるべきだというふうに思います。 　次に、受刑者の高齢化問題について伺います。 　六十五歳以上の高齢受刑者が全受刑者の二割を占めるなど、受刑者の急速な高齢化が課題になっています。背景には、社会全体の高齢化が反映していることに加え、万引きなどの窃盗犯が他の年齢層に加えて多いことがあります。 　法務総合研究所研究部報告によれば、窃盗による検挙人員は、男性では五十歳以上の年齢層で顕著に増加しており、女性では五十歳から六十四歳の年齢層ではほぼ横ばいであるが、高齢者層では男性以上に顕著な増加が見られるというふうになっています。 　一方で、窃盗犯には再犯が多いという

今言われたこの社会復帰準備指導プログラムで福祉サービスが必要な高齢受刑者が知識や生活態度を習得をすると、非常に大事なことだというふうに思います。 　一方で、認知症も進んでいるということもあり、現実には出所後に自治体の福祉サービスを利用しなくてはいけないということになります。そうすると、この自治体の福祉サービスを利用するには、身元引受人が手伝うことになります。身寄りがない場合、身元引受人がいない場合は、矯正施設あるいは保護観察所が特別調整を実施するということになります。しかし、市町村や社会福祉施設との連携が十分ではないという指摘もされているところであります。 　受刑者の高齢化対策には出所後の社会福祉支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣に伺います。

高齢受刑者、特に窃盗犯は再犯が多いという現実があるわけでありますから、再犯に向かわせないためにも、しっかりと自覚を持たせるということと、それから福祉サービスにきちっと接続をさせるということを重視をしてもらいたいというふうに思います。 　成年後見制度について伺います。 　成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、平成十一年の民法改正で、任意後見契約に関する法律の制定により、平成十二年から施行された制度であります。 　これについて、令和四年十月に公表された国連の障害者権利委員会の総括所見、ここには、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組みを設置す

そのようなお答えになるかなというふうに思っておりました。 　次に、成年後見制度、病院との関係でありますけれども、現行法上、本人に代わって病院と診療契約を結ぶことができます、成年後見人はですね、できますが、手術や投薬などによって身体の恒常性が壊される、医学用語で侵襲というらしいんですが、侵襲を伴う医療行為については、法律行為ではないため、同意権はないというふうに解釈をされています。 　しかし、実際には、自ら意思表示をすることが難しい本人に代わって、成年後見人が医療行為の同意を求められるような場面は多くあります。成年後見人に医療行為の同意権を認めてほしいという現場の声もあります。これまでも国会で度々議論されてきました。 　政府は、この問題は、成年後見人だけではなく、救急患者や乳幼児等、意思決定を表明できない者に対する医療行為全般に関わるものだということで消極的な見解を示してまいりました。

本人の意思決定を尊重するのは、これは大事なことなんですが、一方で、認知症が進行したりすると、今日はいいよと言っても次の日駄目だって当然変わったりとかしますので、そういうその本人の意思が、尊重すると駄目な場合もあるわけですから、そういったチームで今考えていくという方向性を示されましたので、そういうことをしっかりやっていっていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと質問を飛ばしまして七番目の質問に行きますけれども、我が国では単独世帯の高齢者、認知症の高齢者が増えています。成年後見制度はこれらの方々を支える重要な手段の一つと言えますけれども、現在の成年後見制度の利用者は、認知症高齢者等の数と比較して著しく少ないのが現状です。 　成年後見制度の利用促進を図るためには、利用者の資産の多寡、申立人の有無などにかかわらず、誰でも利用できる制度として位置付けられるべきです。そのためには、成年

はい、分かりました。 　幾つか残してしまいましたけれども、民法改正でまた詳しくお伺いしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の横山信一でございます。 　まず、再審について伺ってまいります。 　日野町事件を再審決定に導いたのは、警察が検察官に送致していなかった引き当たり捜査の状況を撮影した写真のネガという新証拠でありました。この事実は、法制審議会の要綱にある、再審の請求の理由に関連すると認められる証拠では出てこない証拠であったかもしれません。 　三月六日に出された第二東京弁護士会の会長声明には、捜査機関が裁判所に提出することなく保管している証拠を開示させることが、冤罪被害者を救済するためにいかに重要であるかを示しているというふうにあります。 　新時代の刑事司法制度特別部会は、証拠開示に数か月から数年もの時間が掛かり、押収した証拠品の全容を把握できない弁護人が、特定して請求しなければ無罪証拠が開示されないおそれがあるという仕組みは冤罪の温床となりますというふうに指摘をしています。 　この関連証拠に開

法制審の皆さん方が一生懸命検討されたということは重要なことでありますが、一方でこうした新証拠開示に向けた懸念が多く示されているというこの事実も併せてこれは受け止めていかなきゃいけないと。 　また、証拠開示、全部証拠開示することにどうして駄目なんだと。単純な理由ですよね、これは。出せばいいじゃないかと。要するに、有罪になった理由を何で示すことができないんだという、当たり前のことなんですが、それによって再審を阻んでいるという、阻んできたという、こういう事実もまたしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　次にプレサンス事件でありますけれども、この事件では、プレサンス事件だけじゃないです、プレサンス事件では、無罪を主張する元社長を二百四十八日間も拘束をいたしました。また、大川原化工機事件では、保釈が認められないまま死亡者を出しました。 　一審判決までに保釈された被告人

大川原化工機事件のようなことは、あってはいけないことなんですよね。それが起きてしまったということでこうした今議論が盛んに行われているということは、非常にそれはいいことだというふうに思いますが、一方で、こうしたことを起こさないようにどう制度を見直していくのかということが非常に重要だというふうに思います。 　プレサンス事件も大川原化工機事件も冤罪ですからね。冤罪でありながら保釈を認めないという、無罪をずっと主張し続ける中で何度も何度も保釈申請をするわけですが、全て却下をして、最終的に命を失ってしまうということもありますし、前回私も言いましたけれども、矯正医療だけで済ませる、何か、それで大丈夫みたいなそんなやり方ではなくて、矯正医療のお医者さんが専門医とは限らないわけですから、そういう意味では、必要な医療にちゃんとつなげていけるような矯正医療のお医者さんでなきゃいけないわけですから、そういうと