横山信一

先ほど紹介した日弁連の再審支援活動に国が支援をするという形でも、これは僕は十分いいというふうに思います。 　冤罪がなぜ起こるのか、検察組織による証拠隠滅、改ざんがなぜ繰り返されるのか、これは当委員会でも何度も議論をしてきたところであります。その原因は、私は、法務省刑事局の職員の多くが検察出身であり、人事交流が少ないと、深く閉ざされた役所だというところに原因の一つがあるというふうに思っています。 　衆議院法務委員会によると、法務省刑事局に所属している応援職員を含んだ職員百六十五名のうち、裁判所出身は二名、弁護士出身はゼロ、検察庁出身は百四十六名、その他十七名ということですから、検察庁出身が実に八八％を超えているという、こういう状況にあります。他省庁ではあり得ない人事だというふうに思います。 　まずは、法務省刑事局の入口を開放し、早急に人事交流を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺いま

人事交流は是非進めていただきたいというふうに思います。同じ価値観を持っているだけではやはりミスが生じるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の横山信一でございます。 　まず、一番目の問いはちょっと飛ばしまして、最高裁にまずお聞きをしたいと思いますが、午前中も取り上げたんですけれども、それに関連することで、再審公判の在り方というか、そこについてお伺いしたいと思います。 　再審制度の二段階構造というのは、再審無罪を勝ち取った人にとっては長期化を招いていたものだというふうにも思っております。法律案では、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足る十分な根拠がある場合だけの不服申立てになり、不服申立てが減るとすれば、再審請求審によって審理の方向性がほぼ定まってしまう。 　これは午前中も触れたところでありますが、じゃ、その再審公判では、手続ごとに審理の蒸し返しを防ぐ観点から、再審請求審において行われた審理の結果を尊重して再審公判を行うべきではないかと考えますけれども、最高裁のお考えを伺います。

今回の法改正は審理の長期化を防ぐというのが大きな目的でありますから、そういう意味では裁判所の努力も求められるんだと思いますので、この再審公判の在り方についてもしっかり検討していただきたいし、審理の長期化を招かない進め方をしていただきたいと思います。 　三番目もちょっと飛ばしまして、次、四番目の質問ですけれども、ちょっと考え過ぎじゃないかとかって思われるかもしれませんが、法務省の過去の答弁に、この再審開始決定に対する不服申立てについてこういう答弁があるんですね。検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは公益の代表者として当然のことであり、これによって、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えていると。だから、その不服申立てをするのは当たり前なんだという、そういう答弁なんですね。 　これまでは、そういう意味では、抗告というのは当然の前提として機械

ここの部分は何度も確認をしておきたかったんです。それぐらいやはり不服申立てというのは、厳粛と言ったら変ですけれども、厳しくやっぱりやっていかなくてはいけない。 　次は最高裁に伺いますけれども、先日もちょっと出ておりましたが、司法研修所が主催して、全国の刑事裁判官を対象に、再審をめぐる諸問題をテーマにして再審研究会が開催されています。再審事件の現状や審理の進め方について議論したり、袴田事件の弁護団を招いて実務的な課題について研究が行われているということであります。そこで、この研究会、具体的にどのような意見が出ているのか伺います。

こうした意見の中には、刑訴法の規定が少な過ぎて、どこから手を着けていいか見込みが付けにくいと、こういった意見も出ているようであります。これは報道ですけれども。 　他方、司法は言うまでもなく独立をしているわけですから、あくまでも現行法の下でいかに迅速、適切に審理を進めるかという実務の検証に特化したというものでもあります。現行法に基づいて再審制度を運用する現場の声というのは、今後の再審制度の見直し、これ見直し規定が入りますので、今後の再審制度の見直しにとっては大変貴重な考え方になる、意見になるというふうに思います。 　今後は、この再審研究会等での意見を法務省と共有できるような仕組みをつくってはどうかと思いますけれども、見解を伺います。

大事なことだと思いますので、今後更にそれが非常に重要になってくると思うんですが、この附則第二条の、この法律の施行後五年ごとに、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再審の請求の手続における証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度その他の再審の制度の在り方について検討を行うということになっているわけですから、そういう意味では、今言った最高裁がやっているような貴重な現場の声というのも法務省はしっかり共有をしてやっていかなくてはいけない。先ほど、川合理事からの質問にもありましたけれども、この五年ごとの定期的な見直しというのは非常に重要なものだというふうに思います。 　そこで、この法律が仮に成立したとすると、実際に法律が施行された直後からもうこの五年後の見直しに向けての整理が始まっていくわけです。それをどのように課題を整理して見直しを進めるのか、

衆参のこの法務委員会での議論で、課題というのを随分、随分というか、限られているんですけれども、論点としてはですね、そこのところが実際どういうふうに運用されていくのか、あるいは現場で更にそれがどこに問題があるのかということが具体的に浮かび上がってくると思いますので、それは外部の検討会等に委託するのかもしれませんけれども、そういう仕組みも含めて、御検討というか、また改めて議論させていただきたいと思います。 　先ほどの対総理の質疑の中でも触れたんですけれども、日弁連が実施している再審請求支援、これ全ての支援要請に応えることはできません。限られた人的資源で大量な記録や証拠を精査するのは限界があるからです。 　そもそも、国には誤判救済の責務があるのに、民間団体に再審支援を任せているということに問題があると私は思っていまして、総理にもこの再審支援活動の支援を求めたんですけれども、改めて、国として本

時間ですので終わりますけれども、再審請求審に至れば、その後は費用が出てもそれはいいんですが、そこに至るまでに皆さんお金が掛かって大変だって言ってるわけですから、そこの部分をどうするかということをしっかり考えていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の横山信一です。 　私は、公明党を代表し、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。 　現行の再審に関する規定は十九条の条文だけであり、再審の手続保障は不十分でした。再審請求者等に証拠開示に関する請求権がなく、検察官による裁判所不提出証拠の開示も積極的にはなされませんでした。加えて、裁判体が検察官に証拠開示を求めるかどうかによる再審格差を生じていました。また、再審が開始されても、検察官の不服申立てにより審理が長期化していました。これらを踏まえると、政府案は冤罪被害者の速やかな救済を図る内容とは言えません。 　以下、その理由を述べます。 　一点目に、再審請求者や弁護人は検察官が保管する証拠の内容や量を知ることができない点です。 　政府は、通常審と再審請求審との手続構造の違い等によって、証拠一覧表の交付を否定しています。しかし、これまでの再審無罪事件の多くは、捜査機関が