横山信一

○横山信一君　よろしくお願いします。 　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。 　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、

○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。 　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。 　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。 　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということに

○横山信一君　地域計画は、この策定は令和七年三月までということになっているんですね。この特定帰還居住区域の帰還住民の営農意向を、営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り一年半でまさにその農地の出し手と新規参入を含めた受け手のマッチングなどやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。

○横山信一君　柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。 　この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。 　今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を

○横山信一君　アメリカから紹介されたＦＤＡの登録機関の一つが、今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結び付けられるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているんですが、国内の販路拡大も努力もされています。 　国内というのは、どうしても安いと。海外よりも安い、ホタテに関してはですね、安い。ホタテだけでなく、水産物もう大体全般国内安いんですけれども。しかも、ホタテに関して言うと、この積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという、そういう傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると水産物全体の魚価安を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。 　国内の価格対策と販路拡大、どのように進めていくのか、伺います。

○横山信一君　結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、やはり国内価格は安いので、まあその下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、やはり市場に大量に出回らないように、そのための一時買取り、保管事業となっているわけですが、一方で、やはり積み上がった在庫をどうするかという、この非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、かじ取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいというふうに思います。 　国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。大体、家で魚食べないですよね、皆さん、余り。うなずいていらっしゃる方も多いと思います。どこで食べるかといったら

○横山信一君　先ほどちょっと聞いた両貝冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっかりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。 　ちょっとホタテの話が続きますが、陸奥湾のホタテガイが大量へい死したという報道がありました。陸奥湾のホタテというのは全国二位なんですね。この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間八万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、陸奥湾のホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。 　一方で、ホタテの産地、各県ありますが、宮城県なんかは、大体七千トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも、宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域であります

○横山信一君　先日、留萌に、北海道の留萌に行ってきたんですけれども、この留萌地方というのもホタテの養殖地帯でありまして、成貝というホタテも生産はしているんですが、稚貝生産が非常に、稚貝って小さな貝ですね、この作った稚貝はどこに出荷しているかというと、主にオホーツクに行っているんですね。 　オホーツクでは、四輪採制という、地まき放流という、海に稚貝をまいて四年後に収穫するという、そういう漁獲方式を取っているんですけれども、このオホーツクのホタテは中国の禁輸措置をもろに受けている。一方で、留萌の稚貝出荷は直接中国の禁輸措置の影響は受けていないと。でも、このオホーツクに出荷するということを考えると、中国の禁輸措置によって今後ホタテの生産がどうなっていくか分からないと。もし減産ということを考えると、その稚貝出荷にも影響が出てくると。でも、直接中国の影響を受けているわけではないということで、留萌の

○横山信一君　その副大臣のお言葉、非常に安心をしていただけるというふうに思っております。ありがとうございます。 　このホタテの話中心でやってまいりましたが、先ほど、中国偏重の生産体制はしっかり見直していきますということだったんですが、それを変えていく大きな鍵になるのが殻むきの自動化です。人手が掛かるところですから、人手がなかったので中国に大量に両貝冷凍という形で輸出されていたわけですから、これが、殻むきができる人がいないんだったら機械でむくという、これを導入していく支援が今回の政策パッケージにも入っているわけでありますが、しかし、この殻むき機が非常に高価であるということと、また生産する会社が一社しかないということで、しかも受注生産だということですね。 　そういう意味では、このホタテの自動殻むき機を改良して設置をするということも支援の対象にはなっているんですけれども、新たな自動殻むき機の

○横山信一君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージはホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ等という記載になっているんですが、産業としては非常にでかいのでね、ホタテが、まあどうしてもそういう記述にならざるを得ないと思うんですけれども。 　しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのはこの中国による輸入規制強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時ナマコ漁を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。 　ナマコは、国内で流通するとナマコ酢みたいな生鮮で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども