横山信一

○横山信一君　よろしくお願いします。 　農林水産政策研究所が農林業センサスを基に家族経営での女性の農業参画の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など経営に参画する経営体ほどその規模は大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物加工や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。 　で、分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは四九％なんですけれども、酪農中心の北海道にＪＡ浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話が、新規就農の条件にしているものがあるんだと、それは何かといったら、夫婦で就農することだというふうに、これを条件にしていると、男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃっていまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張んなさいというふうに

○横山信一君　次に、捕鯨について伺いますが、鯨類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、これは、関鯨丸という新しい船が就航しましたけれども、この関鯨丸を母船とする新たな体制になります。また、それに併せて、この母船式捕鯨では、関係者が期待しているのは、新鯨種、新しい鯨の捕獲を追加してもらうということを期待をしております。 　現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの二鯨種だけなんですね。二鯨種なんですけれども、ほとんどニタリクジラを捕っていると。まあ約七割がニタリという状況でありますから、経営の安定化のためにはより大型の鯨種を追加してほしいというところであります。最終取りまとめにおいても新鯨種の追記が記載をされているところであります。 　他方、基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて

○横山信一君　次に、木造建築物の話になりますけれども、地球温暖化防止のために木造、木材を建築物に利用することは、ＣＯ２の排出削減に貢献をしています。木造建築物の多くは住宅であります。これに関しては、木造公共建築物等の整備など、様々な補助事業が用意をされています。また、経産省、国交省、環境省が連携をして、家庭でのエネルギー収支ゼロを目指すＺＥＨ、ＺＥＨの関連補助事業も展開をされているところです。 　こうした木材利用促進の補助事業は建築物を対象としていますので、この建築物に固定した家具にも適用はされます。一方ですね、一方、固定されていない家具については補助事業はないということであります。 　国としては、木づかい運動とか、あるいはウッドチェンジなどで国民運動を展開して、身の回りにあるものを木に変えていこうという、そういう行動変容を促しているわけでありますが、温暖化に貢献をする家具に対しては何

○横山信一君　ブルーカーボンについても伺います。 　このブルーカーボン、昨年大きく進展をいたしました。国連に提出するＧＨＧインベントリに日本のマングローブを登録したと、計上したということであります。これで世界の中では日本はブルーカーボンを登録した国としては六か国目というふうになりました。また、本年も、海草、ウミクサと言っても分かりづらいかもしれませんが、根っこのある海草です、それと、ワカメ、昆布のような付着している海藻の、この海草藻場と海藻藻場の吸収量を今年計上するという方向に今準備が進められているという状況であります。この海藻藻場がＧＨＧインベントリで公表されますと世界初というふうになります。 　一方、このブルーカーボンのクレジット制度というのがありまして、これは国交省が認可したジャパンブルーエコノミーというところが発行しているものでありますけれども、これは民間ベースのボランタリーク

○横山信一君　じゃ、環境省にもお聞きをしますけれども、このブルーカーボンがＧＨＧインベントリへの計上が進められているという現状を踏まえると、この企業等がクレジット購入のインセンティブとするためにも、Ｊブルークレジットを温対法の報告に利用できるようにしてはどうかと考えるんですけれども、伺います。

○横山信一君　是非、国交省、環境省でこれをコンプライアンスクレジットに変えてもらえるようにしてもらいたいというふうに思います。 　ちょっと最後の質問になります。一問飛ばしまして、今Ｊブルークレジットは企業側も非常に関心が高まっておりまして、一方、ブルーカーボンに関わる主体者というのは八割が漁業者という状況にあります。そういう意味では、もうこの、今後Ｊブルークレジットの認証に向けて取組を進めていく漁協というのはますます増えていくというふうに思うんですけれども、関心が高まっている企業側にとっても、単にそのクレジットを購入するという、そういうことだけではなくて、ブルーカーボンそのものに関わりたいという、そういう企業が、私の肌感覚ですけれども、結構多くなっているというふうに感じております。 　そういうそのブルーカーボンに関心のある企業と漁業者とのマッチングというのをしてはどうかと思うんですけれ

○横山信一君　期待しております。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。 　防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。 　例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。 　復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズ

○横山信一君　繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。 　国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。 　被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんであります

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。 　この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月