横山信一

○横山信一君　ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 　石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。 　じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。 　現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞

○横山信一君　漁業の再開というのはお金が掛かりますので、支援は国の支援も県の支援も自治体の支援もありますが、それ以上にいろんなところでお金が掛かります。そういう意味では、負担をいかにして軽減するのか、大事でありますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　国交大臣にも伺いますが、今回の地震は、やはり住宅耐震化率が低い珠洲市あるいは輪島市での被害が多かったという現状があります。過疎化が進む地方では、やはり住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が軸になっていきます。 　しかし、高齢化率が高い地域ほど耐震改修が進まないという、そういう構造的問題があるという指摘もあります。一方、南海トラフ地震に備える高知県では、耐震工事の見直しなどにより耐震改修が伸びているという実態もあります。 　この住宅耐震化の地域格差を踏まえ、優良事例の横展開など新たな対策が必要だというふうに考えますけ

○横山信一君　次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。 　これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。 　斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。 　あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水

○横山信一君　じゃ、次に厚労大臣に伺います。 　障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。 　先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。 　そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえな

○横山信一君　ありがとうございます。 　続いて、環境大臣に伺います。 　令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。 　鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。 　しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だと

○横山信一君　ありがとうございます。 　先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。 　一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。

○横山信一君　是非ともお願いいたします。 　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、自民党派閥の政治資金パーティーに関し、総理に伺います。 　この週末の報道を通して、国民の多くがその行方を注視していると思います。総理には、リーダーシップを発揮し、再発防止と国民の信頼回復に全力で取り組んでもらわなければなりません。 　そのためには、政治資金の透明性を図る政治資金規正法の見直しはもちろんのこと、公明党が提案している調査研究広報滞在費の使途の限定や公開、未使用分の返納、当選無効議員の歳費返納など、あらゆる政治改革を断行する必要があると考えますが、総理の決意を伺います。 　続いて、令和四年度決算について、総理並びに関係大臣に質問してまいります。 　初めに、予備費についてです。 　会計検査院は、参議院決算委員会からの要請を受け、本年九月に予備費の使用状況に関する会計検査の結果を本院議長に報告しました。それによると、予備費使用

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。 　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。 　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒