横山信一

○横山信一君　残り一分なんですけれども、市街地に来て熊とかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、その警察官が、その場で撃ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに県警本部に確認したりとか、そこに熊がいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように是非お願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。

○横山信一君　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　今日は、細谷先生、半田先生には大変貴重なお話を伺いまして、大変にありがとうございます。 　まず初めに、細谷先生に伺いたいと思いますが、先ほどの質問の中にも対話による危機回避というのが通用しなかったというお話があって、それは国連の集団安全保障が機能しなくなっているんだというお話もありましたけれども、先生の事前にいただいた資料の産経新聞の「世界を解く」という中に、米欧がロシアの侵略が始まる前に対話による危機回避を目指したが通用しなかったということが書かれてあるんですけれども、この米欧が何をしようとしてそれがまた通用しなかったのかということ、まず少しお話をいただければと思います。

○横山信一君　ありがとうございます。 　もう一点、細谷先生にお伺いしたいんですけれども、今、中国の話も出てまいりましたが、先生の論考の中で、国内、力の真空という言葉を使われているんですけれども、この力の真空という、そういう場面が出てきたときには、そこに軍事侵攻を含めて力による支配が入ってくるという、それを解決するには法の支配による信頼性を回復することが大事なんだというお話をされていて、一方で、先ほどのお話の中で、今もウクライナの話が出ましたが、ウクライナの国民が学んだことは、国際組織も国際法も、それまでのロシアとの交流も国際世論も、自国に対する軍事攻撃を阻止するためには無力だったというお話があって、その法の支配による信頼性を回復して、また、その価値観を共有する国々と連携を強化することがこういう国際的な侵略を防ぐということになっていくんだと。 　そういう意味では、日本外交というのは、今の

○横山信一君　半田先生にお伺いしたいと思いますけれども、先生が共著で書かれた政策提言の「戦争を回避せよ」というのを読ませていただいたんですが、その中に非常に興味深い部分があって、それは、侵略側の心理が分析されているんですけれども、こちらの意思を軽視するかもしれない、あるいは損害を過小に見積もるかもしれない。さらに、いかなる反撃を受けても断じて譲歩できないと考えるかもしれない、これらはロシアがウクライナ侵攻で示した侵略する側の心理であるというふうに書かれてあって、このウクライナ戦争がどういう形で終結するか分かりませんけれども、それが少なからず今のロシアに対して黙認を続けている中国に対して、その影響というか、結果が影響していくんだというふうにも思うわけですけれども。中国の心理は分かりませんが、少なくとも、中国側からすると、中国を囲むようにフィリピン、台湾、日本があって、海を閉ざされているみたい

○横山信一君　貴重な御意見ありがとうございました。まだまだお聞きしたいことあったんですけれども、時間になりましたので終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、安全保障の、この法案の審議に入る前に、大前提として、安全保障の第一に外交力があるのは言うまでもないというふうに思います。 　そこで、成功裏に終えることができた広島サミットのことについて伺いたいと思いますが、核保有国の首脳を広島に招き、平和記念公園や原爆資料館を訪問できたこと、さらには戦争当事国のゼレンスキー大統領を広島に招いたという、そしてまたグローバルサウスの会談を実現するなど、歴史的な成果を上げたというふうに言えると思いますが、こうしたこのＧ７の広島サミットは我が国安全保障の強化に向けてどのような意義があったとお考えになるのか、これは吉川政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　この防衛力整備につきまして、先ほどの上田委員からも、財務省の観点からどのように考えますかという御質問があったんですが、防衛省に直接伺いたいと思いますけれども。 　政府は、防衛三文書を昨年十二月に策定をいたしました。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をする、また、厳しさを増す中、防衛力の抜本的な強化は我が国にとって重要な課題だということが改めて確認をされたわけです。一方で、これら三文書が国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なものであることを国民に丁寧に説明をし、十分に理解を得る必要があります。 　新たに策定した防衛力整備計画では、令和五年度から五年間で防衛力の抜本的な強化のために必要な金額を四十三兆円というふうに積み上げました。この積み上げた内容は、やはり国民にしっかりその内容は精査をされているものなんだということを知ってもらうためにも、どのような内容を積み上げ

○横山信一君　出されたものをそのまま受け止めるということにはならないんでありますけれども、しっかりと内容について精査できるように、毎年度精査できるようにこれからもしてまいりたいと思います。 　外務省、防衛省についての質問はもうありませんので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○横山信一君　令和九年度の防衛力整備計画対象経費八・九兆円程度とすることが見込まれています。令和四年度の同経費五・二兆円との差額であるこの四兆円については、裏付けとなる財源を毎年度確実に確保しなければなりません。 　防衛力の抜本的な強化等のために必要となる財源については、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金で四分の三を確保するというふうにしております。中でも、特にポイントとなるのはこの歳出改革だろうというふうに思います。衆議院の議論でもこの歳出改革が非常に出てきたわけでありますが、政府が想定している財源確保策では、二千百億円程度の歳出改革を毎年度継続し、令和九年度時点において令和四年度比で約一兆円、一兆円強を確保するものとしています。 　国民負担を極力減らすには、行政財政改革の努力を最大限行う必要があるのは論をまちませんが、歳出改革についてもしっかり取り