横山信一

○横山信一君　平成二十七年度に非社会保障関係費を除く歳出改革で二千百億円程度と、これをこれから毎年度やろうということでありますから、そういう意味では相当に厳しいものになっていくんだろうと思うんです。 　いわゆる場当たり的なというか、対応では当然できないだろうと思いますし、具体的な改革額というのは毎年度の予算編成で決まるにしても、各府省においては先々を見据えた計画的な歳出改革を行っていかないと出てこない金額だと、また、ふだんからというか、相応の準備をしていかないと出せない金額だろうと思うわけでありますが、国民生活への影響も勘案しつつ今後の歳出改革をどのように進めていくのか、大臣に伺います。

○横山信一君　歳出削減は毎年度の予算編成で決定されると、また、そのときのターゲットがあるわけではないという今大臣の説明でありましたけれども、しかし、歳出改革を実際にやるのは各府省でありますから、そういう意味ではどれぐらい削減するのかというのが、それぞれやはり目安というか、そういうものがないと、先ほども言いましたけども、計画的な歳出改革というのができないんじゃないかと、難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。

○横山信一君　歳出改革が、非社会保障関係費であるとはいっても、その歳出がこれまでと同様に存続することを期待して事業を行っている人、あるいはまたその前提に活動されている方々も多くいらっしゃるわけです。そういう意味では、社会に与える影響というのは決して小さなものじゃないというふうに考えます。 　この歳出改革の規模が、これまでの実績に照らしても相当に厳しいというふうに考えるわけですけれども、この社会に与える影響についてどう考えるのか、お伺いします。

○横山信一君　そこは緊張感を持って、各府省と連携をしながらやっていただきたいと思います。 　決算剰余金について次伺いますが、政府が想定をしている決算剰余金、令和九年度までに累計三・五兆円程度確保されています。これは、決算剰余金の平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均が一・四兆円、財政法の規定を踏まえてその二分の一の〇・七兆円を単年度当たりの活用見込額として五年分で三・五兆円というふうに見込んでいるわけですが、しかし、これまでの決算剰余金を振り返ってみると、平成二十七年度は〇・三兆円と、平成二十八年度は〇・四兆円、その二分の一は〇・一兆円と〇・二兆円ですから、政府が想定をしている〇・七兆円には及ばないということになります。 　そういう意味では、年によって非常にばらつきがあるこの決算剰余金ですけれども、今後五年間の財源確保についてどういうふうに考えているのか、伺います。

○横山信一君　決算剰余金は上振れも下振れもありますので、そういう意味では、確かに結果としてはある程度予想はできるかもしれませんけれども、非常に不安定なものだと。その意味では、この三・五兆円程度の程度というのはどれくらいの幅を考えているのか、伺います。

○横山信一君　程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。

○横山信一君　決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。

○横山信一君　あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。

○横山信一君　ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。

○横山信一君　終わります。