横山信一

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、渡辺大臣は四月十二日に、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるＱＳＴを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。

○横山信一君　先進的な既に取組をしているＱＳＴでありますが、連携をしっかり取っていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線科学、国内で進めるにはいろいろ課題があります。多くの優秀な放射線科学者が海外で研究をしているという現状にあって、Ｆ―ＲＥＩが国内でその役割をしっかり果たしていかなくちゃいけないというところでは、しっかりとこれからも続けていきたい、Ｆ―ＲＥＩを盛り上げていただきたいと思います。 　原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに十分なものはなく、１Ｆの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをＮＤＦの山名理事長から聞いております。 　四月七日に認可をされた中期計画におきましても、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野の研究開発の一つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積、発信というのがあります。原発事故を

○横山信一君　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の研究拠点というふうになるわけですから、世界中の科学者がこのＦ―ＲＥＩのデータにアクセスをできるような、一方で、それはしっかり管理をしていかなきゃいけないということでもありますので、十分な議論をしていただきながら、しっかり世界中からアクセスできるような、世界中の研究者がＦ―ＲＥＩに集まってくるような、そういう形にしていただきたいと思います。 　Ｆ―ＲＥＩはその研究成果の産業化に取り組むということになっていますけれども、地元企業はこのＦ―ＲＥＩとの連携に対する期待感が非常に大きいというふうに感じています。 　また、官民合同チーム、福島相双復興推進機構ですけれども、官民合同チームは、設立以降、約五千九百件の被災事業者に対して事業再開支援や地域の産業発展等に資する取組を実施してきています。竹谷副大臣は二十一日にもこの活動報告会に行かれるというふ

○横山信一君　いわゆる全国で行われている産学連携というのは、研究者と企業というのは既にいろいろな相談をしながらやっているわけですが、福島の場合には、既に、どの企業にどれぐらいの技術があり、どんな成果を出しているかというその膨大なデータがあって、それを蓄積している官民合同チームがあるという、その地元企業との連携をする上での十分な土台ができているということでありますので、これをしっかり生かしていけるように、是非復興庁でも取り組んでいただきたいと思います。 　このＦ―ＲＥＩのニーズに地元企業が応えられるとは、一方でね、応えられるとは限らない。それはなぜかというと、中期計画の中にもあるんですが、Ｆ―ＲＥＩの研究成果を広く波及をさせるには、企業等においても、その産業化に結び付けることができる十分な技術水準を有することが必要というふうになっているわけで、必ずしもそれだけの技術を有している企業ばかりで

○横山信一君　ベンチャーの育成が成功の鍵の一つだというふうに思いますので、様々な観点からの取組をお願いしたいと思います。 　もう一つ、Ｆ―ＲＥＩが成功するかどうかの鍵の一つに、規制をどう乗り越えるかということがあるというふうに考えます。 　昨年三月にこの規制緩和のための専門のセクションをつくるべきとの質問をさせていただき、当時の西銘大臣からは、指摘を踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと御答弁をいただきました。 　中期計画にも、障害となる規制に対し、研究者や企業等からの要望は集約し国等に提案するという、こうした取組を進めることとなっておりますけれども、Ｆ―ＲＥＩの組織体制を含め、現在の取組状況を大臣に伺います。

○横山信一君　今は空飛ぶ車とかあるいはドローン等の様々な規制もありますし、また、先ほども申し上げたように、放射線科学の分野でいくと国内の規制は非常に厳しい。そういう意味で、このＦ―ＲＥＩが五分野の一つとして放射線科学を掲げているわけですが、ここをどう乗り越えていくか。組織を挙げて取り組んでいかないと、まさにその世界に冠たるになっていかないというところがありますので、しっかりとお願いしたいと思います。 　では、Ｆ―ＲＥＩからちょっと離れまして、ハンフォードの話にしたいと思います。 　米国のハンフォード・サイト、ここは放射能汚染に苦しんでいた地域でありますけれども、除染作業や産業の振興により、現在ではこのハンフォードを含めたトライシティーというのは全米でも有数の繁栄したエリアに発展をしてきております。 　この発展に寄与したとされるパシフィック・ノースウエスト研究所、ＰＮＬですけれども、こ

○横山信一君　今、このハンフォードを含むトライシティーは非常に発展をしているわけでありますが、一朝一夕に今の姿になったわけではありません。元ＰＮＮＬ最高科学者の大西先生によれば、ハンフォードは三回のブームとバスト、つまり好況と崩壊というのが三回あったというふうにおっしゃっております。この特にバストを乗り越えるには行政機関の役割が大きいというふうに大西先生から御教示を受けたことがありますが。 　現在、被災地福島においては、復興庁が復興の司令塔として関係機関との調整や被災地における自治体との一元的な窓口機能を担っております。しかし、復興庁の設置期限がありますので、令和十三年三月で復興庁は閉庁となります。これをもって復興に係る国の一元的な関わりは終了することになるわけでありますけれども、ハンフォードにＰＮＬが貢献したように、福島にＦ―ＲＥＩが貢献しなければなりません。 　その復興庁が閉庁した

○横山信一君　まあ今の段階ではそこまでが精いっぱいかなというふうにも思いますが、Ｆ―ＲＥＩ、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論進めていただきたいと思います。 　さて、ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。この浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと非常に似ていると、一面的には似ているというふうに考えられるんですが、ＰＮＮＬやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォード・サイトでは、果樹やジャガイモ生産から、フレンチフライ加工あるいはワイン生産などに多様化をしてきております。 　野村農林水産大臣は、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を支援すると、この浜通りに関してですね、と述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで

○横山信一君　浜通りにおいては、とみおかワインドメーヌとか、あるいは、しろはとファームなどの農業を基盤とした新たな地域活性化の動きが出てきております。 　一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農用地利用集積等促進計画を作成し実施するという、まあ今実行しているところでありますけれども、大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　全てが使いやすい農地だとは限らないとは思いますけれども、多くの農業法人、あるいは意欲を持って就農を希望されている人たちに利用できるように、更に進めていっていただきたいと思います。 　ハンフォードでは、より安全に環境修復作業、まあハンフォードは環境修復作業、汚染された地域でしたのでそういう作業がずっと今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてＨＡＭＭＥＲというのが造られております。 　このＨＡＭＭＥＲがトライシティーの発展にも寄与しているわけでありますが、一方、南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。ロボテスは、陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。