横山信一

○横山信一君　ありがとうございます。 　森長官にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいまして、ここで終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　いつもスマート農業を最後に回して質問を余してしまうので、今日はスマート農業の方から質問させていただきたいと思います。 　十年後の土地利用の在り方について、一筆ごとに示す目標地図を含む地域計画の作成が進められています。地域計画は一度作成して終わりではなく、必要に応じて地域の実情に合わせて変更していくと、このことも以前お伺いしましたが、そういうことに、ブラッシュアップをしていくということになっています。 　現時点で予想される農業従事者の減少と、それに対応したスマート農業の実装化や取組の拡大を想定しておく必要があると考えます。政府も、地域計画の作成に当たっては、スマート農業の活用を現場に働きかけているというふうに承知をしております。スマート農業の効果を高めるには、例えば大区画化のほかにも、中山間地域における長方形区画と等高線区画を組み合わせた

○横山信一君　続いて高橋政務官に伺いますが、このスマート農業促進法案は、生産方式革新事業活動と開発供給事業の二つの計画認定制度を設けています。この生産方式革新事業活動の方は、これは農業者又はその組織する団体が主体であって、一方、開発供給事業の方は、文字どおりそのスマート農業機具を開発して供給するという、そういう事業を行おうとするものに対して様々な主体が認定を申請することができるというふうになっています。 　実際には、農機メーカーあるいは農業支援サービス事業者、あるいは大学、スタートアップ等が想定をされますが、これらのものによりスマート農業技術等の開発やスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業の実施が見込まれます。農業支援サービス事業体は、開発供給事業の主体としてスマート農業技術の開発に参画できるほか、生産方式革新事業活動を行う農業者等に対するサービスの提供も実施できるということになり

○横山信一君　次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。 　この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。 　ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。

○横山信一君　ありがとうございます。 　川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。 　先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。 　昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。 　令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むと

○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。 　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。 　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。 　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。 　不測時において、農

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふう

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。 　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。 　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。 　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許

○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。 　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。 　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。 　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。