横山信一

○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。 　安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。 　他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。 　そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどう

○横山信一君　サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。 　この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。 　そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと

○横山信一君　是非、州政府との調達枠組みも是非進めていただきたいというふうに思います。 　じゃ、次に、ちょっと田名部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時における対策の主たる対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっておりますが、これらの品目は本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置付けは明らかでありませんでした。先ほど田名部委員からこの辺詳しく議論がされておりました。 　厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している健康日本21というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は一日三百五十グラムという目標になっているんですね。 　野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、あるいは体

○横山信一君　ありがとうございます。 　次に、虚偽情報対策について伺います。 　新型コロナが流行したときには、報道やＳＮＳ等を通じて食料供給の不安をあおる情報が拡散されました。そのために買いだめや買い急ぎ等の混乱が具体的に生じました。こうしたことを踏まえて、不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめでは、消費者への正確かつ分かりやすい情報提供の必要性が指摘をされているところであります。 　令和六年能登半島地震のときにも、ＳＮＳにおいて、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿であるとか、あるいは被災者を装ってＱＲコードで寄附を呼びかける投稿などが相次いで、こうした虚偽情報が拡散されるという状況が起きました。また、令和四年九月、静岡県の水害をめぐっては、ＡＩを使って作成された画像がドローンで撮影された静岡県の水害として投稿されていました。こういったことというのは、技術が

○横山信一君　リテラシーの向上、最後におっしゃられましたが、とても大事だというふうに思います。食育も含めて取り組んでいただきたいところです。 　じゃ、次に、農地の確保に関しての質問に移りますが、先ほど羽田委員も言っていたんですけれども、改めて伺いたいと思います。 　改正案では、不適切な農地転用を防止するために、転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みを構築することとしております。条文上は、許可は、申請に係る農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間において当該行為の実施状況について農業委員会を経由して都道府県知事等に報告すること等の条件を付けてしなければならないというふうになっておりまして、農業委員会を必ず経由するということに、経由することが許可の条件になっているということになります。 　この農業委員会を経由して定期報告を行う仕組みの構築については、先日の参考人質疑で笠原参考人

○横山信一君　非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合うものをやっぱり提供していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しに当たっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も、人と農地は農業、食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。 　改正案において、農振法の目的に、農業生産に必要な農用地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また、目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項と農用地区域内において確保すべき農用地の面積目標を併せて定めることで、国の目標面積

○横山信一君　まあ難しい課題なんですよ。なかなか現場にいると、我々も板挟みに遭うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。 　次に、農用地区域内の土地を農業以外の目的で利用しようとするときは、農用地区域から除外する必要があります。農振除外です。この農振除外は、市町村の定める農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画について、都道府県知事に協議し、同意を得られたときに変更が認められるというものであります。 　都道府県知事は、この協議において、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、影響を緩和するために市町村が講じようとする措置等を記載した書面の提出を求めるということになっております。一定規模以上のものについては必要に応じて国が説明を求めることができるようにします。 　国が協議資料の写しの提出を求めるこの農振除外について、政令で定める規模以上のものに限ると

○横山信一君　もう一問、大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において、農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は、農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い優良農地になるという政府の認識が示されているところであります。 　しかし、六日の参考人質疑で、笠原参考人から、Ａ分類の農地を農用地区域内に編入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な編入になってしまうという、こういう懸念が示されておりました。さらに、都道府県知事は、市町村と

○横山信一君　時間となりましたので、終わります。