横山信一

○横山信一君　こうした経産省の取組をもっと生かせるようにするには、やはり、今、現状ではロボテスはイノベ構想に基づいて福島県から指定をされた福島イノベ機構が管理運営しているわけでありますけれども、こういうＦ―ＲＥＩとの連携を考えると、ロボテスは現状の県管理からＦ―ＲＥＩへの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、これ大臣に伺います。

○横山信一君　福島県の思いもあるんでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がＦ―ＲＥＩにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　じゃ、大きく視点を変えまして、ふくしま連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。 　福島県では、被災した地域及び被災者自身の自立的な復興を目指して、連復が発災当初から広域避難者支援を始め様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たした役割をどのように評価するのか、大臣に伺います。

○横山信一君　福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは、避難したときから、習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。現在も全国に二十六か所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連復が支援を続けています。しかし、避難の長期化に伴いまして、避難者の中には、生活困窮あるいは精神疾患など、複雑な、複雑で多様な課題を抱えるケースが見られるようになってまいりました。 　ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後、これらをどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。 　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。 　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。 　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。 　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。 　被災した福島県にお

○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○横山信一君　私は、公明党を代表して、議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、懲罰を科すべきであり、国会法第百二十二条第四号による除名が相当との立場から討論いたします。 　二月二十二日の本会議において、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝の懲罰が議決されました。二月二十七日にガーシー議員は、本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読いたしますと文書で回答したにもかかわらず、三月八日の本会議を欠席しました。議長は直ちに、院議に従わないので、院内の秩序を乱すものと認め、再び懲罰委員会に付託しました。 　ガーシー議員は、第二百九回国会、第二百十回国会、第二百十一回国会の三国会における国会法第五条及び参議院規則第一条違反に加え、陳謝を行う予定であった本会議を欠席し、院議に従いませんでした。 　公明党では、これまで一貫して、民意を得て参議院議員となったガーシー議員の身分を尊重し、議院運営委員

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、ＮＩＳＡからお伺いしていきたいと思います。 　ＮＩＳＡ制度は、平成二十二年度税制改正において、金融所得課税の一体化の取組の中で、個人の株式市場への参加を促すために創設をされました。その後の延期を経て、平成二十六年一月に開始をされております。平成二十九年度の税制改正には、家計の安定的な資産形成を支援する観点からつみたてＮＩＳＡが創設をされ、現行制度に至っております。 　平成二十五年度与党税制改正大綱では、ＮＩＳＡ制度の目的として、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというふうにされております。そのＮＩＳＡ制度の目的は現在まで変わっておりません。 　そのＮＩＳＡの利用実態を見ますと、令和四年九月末時点で、新たに開設をされたＮＩＳＡの口座は千七百五十三万口座、貸付額は二十九兆円、約二十九兆

○横山信一君　資産形成の入口という言い方をされましたけれども、令和二年度税制改正におきましてＮＩＳＡ制度が改正をされ、令和六年度から新制度に移行する予定でした。具体的には、つみたてＮＩＳＡは口座開設可能期間を五年間延長し、一般ＮＩＳＡは新ＮＩＳＡへと改めるというものでありました。 　しかし、金融業界等からこの新ＮＩＳＡの仕組みが複雑で分かりにくいという声が上がっておりました。岸田総理は、令和四年九月のニューヨーク証券取引所の講演の中でＮＩＳＡ制度の恒久化を表明したことを契機に検討が進められることになりました。 　そこで、この現行制度や予定されていた新ＮＩＳＡにどのような課題があったのか、御説明お願いしたいと思います。