横山信一

○横山信一君　まずは実際にやった酪農家の状況を見て、ああ、これはいいなと、生産コスト確かに下がるなということになってくればみんなやっていくんだと思うんですけれども、様子を見てということになるのかもしれませんが、うまくいくようにしっかり後押しをお願いしたいと思います。 　続いて、集送乳調整金について伺いますけれども、来年は物流の二〇二四問題が控えています。燃料費高騰に加えて、ドライバーの確保や賃上げによって物流コストの更なる上昇はもう避けられないという状況になっています。 　この集送乳調整金の算定方式というのは、前年度単価を基準にして物価動向を反映させるものなので、この来年の物流コスト上昇分というのは現状でいくと反映されないという懸念があるということであります。 　この二〇二四問題を目前に控えて、この物流コストが上がるということが分かっているのに、それがちゃんと集送乳調整金に反映される

○横山信一君　構造改革は構造改革として、集送乳調整金、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、時間がなくなってきたので。藤木委員からも質問がありましたけれども、私も北海道に縁があるので、どうしても畜安法に触れないわけにはいかないんですね。それほど北海道では需給調整の取組に多くの酪農家が不公平感を持っているということであります。 　この生産コスト増大に伴って経営環境が厳しくなったアウトサイダーが指定団体へ出荷を戻したいという声があるというふうに聞いています。酪肉近でも近く検討されることになると思いますけれども、生産者の需給調整における不公平感、あるいはまた減産への懸念に対してどう応えていくのか、これも大臣にお願いいたします。

○横山信一君　先日の日曜日の「ＮＨＫスペシャル」の「食の”防衛線”」、大臣も見られたかもしれませんけれども、輸入に依存してきた家畜飼料を取り巻く状況を非常に丁寧に取り上げていたなというふうにも興味深く見させていただきました。 　この飼料価格高騰によって酪農経営はかつてない苦境に陥っていると。また、そこに高齢化と後継者不足の課題もあるということで、中央酪農会議が本年三月に行った調査によりますと、日本の酪農家の八五％が赤字経営だという発表がありました。離農も続いているという、そういう状況です。 　是非、この厳しい経営環境の中で未来の酪農を担う若手酪農家に対して、大臣からも是非激励のお言葉を掛けていただきたいというふうに思います。

○横山信一君　我々もしっかり頑張りたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今日、八木副大臣にも来ていただいておりますけれども、昨年に動物愛護管理法というのが改正をされまして、施行されまして、犬や猫にマイクロチップの装着が義務化されました。登録は環境省が指定した指定登録機関の日本獣医師会が行っています。 　一方、この日本獣医師会は、この制度が施行される前から動物ＩＤ普及推進会議というのを立ち上げていまして、ここでマイクロチップ装着を進めてきました。通称これＡＩＰＯ事業というふうに言っているんですが、このＡＩＰＯは二百十八万の登録数を有していると、非常に大規模なデータベースを持っています。 　このマイクロチップの登録というのは、迷子や事故、それから災害時において犬猫の飼い主と迅速に連絡を取ることが可能となる取組なんですけれども、昨年六月のこの改正以降、環境省は法定義務化をしてお

○横山信一君　はい。 　終わりますけれども、しっかり検討して、この効率的にやっていくんだということをしっかり検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、食料・農業・農村基本法では、農業の生産性を向上するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるというふうにあります。 　田畑の整備状況を見ると、水田では、三十アール以上の整備の割合というのは六八％、畑では、末端農道が整備された割合は七九％、畑地かんがい施設が整備された割合は二五％となっています。一方で、水利施設の方は、用排水機場の八割、水路の五割が標準耐用年数を超過しているという状況にあります。国土強靱化のためには、農業水利施設等の長寿命化やため池の適正な管理等の保全管理が重要になってきています。 　そこで、食料・農業・農村基本法では農業生産の基盤の整備という用語を使っておりますけれども、この枠組みの中で基盤整備というのをどのように解釈しているのか、お聞きい

○横山信一君　まあそのとおりなので、今や、特に水利施設ではもう保全管理が今中心になってきておりますので、是非そこのところがしっかり明記されるような形にしていただきたいというふうに思います。 　また、近年の気候変動に伴い、豪雨や高温の増加など極端な気象現象が頻発をしています。豪雨等の自然災害による農林水産業の被害額、二〇一三年から二〇二二年の十年間、平均で約三千億円を超えています。一つの災害で一千億を超えるような場合も出てきております。 　ため池等の農業水利施設は、適切な防災工事が実施されなければ、決壊した場合に下流域に大きな被害をもたらしてしまうということもあります。一方、田んぼダムやため池による雨水貯留の推進など、農業生産基盤が持つ防災・減災のための機能が注目されてきています。 　しかし、この食料・農業・農村基本法、現行法では、災害による損失の合理的な補填その他の必要な施策を講ずる

○横山信一君　是非その方向でお願いをしたいと思います。 　では、前回聞けなかったブルーカーボンについてお聞きをいたします。 　本年四月に国連へ提出したインベントリーでは、我が国として初めてブルーカーボン生態系の一つでありますマングローブ林による吸収量二千三百トンを計上いたしました。これにより、日本を含め六か国がブルーカーボンをインベントリーに計上したことになります。いよいよ国際的にこのブルーカーボンがどんどん広がってきたということであります。 　水研・教育機構では、藻場のＣＯ２貯留算定方法を確立し、温室効果ガスインベントリーの算定基準に向けたガイドブックを先頃公表いたしました。今後、このガイドブックをどのように活用していくのか、お伺いいたします。

○横山信一君　マングローブはいろんな国々がインベントリー登録をしているんですけれども、海草についてもそれなりに注目は集まっているんですが、いわゆる海藻というですね、昆布、ワカメのような海藻については日本が初めて取り組んでいるものだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　この温暖化対策の吸収源としてのブルーカーボン、国際的な注目が集まってきています。この藻場造成を盛り込んだ漁港整備が必要な時代になってきているというふうに思います。 　水産庁では、これまでも、海藻が着生しやすい消波ブロックの設置など、自然調和型漁港づくりというふうに言っているようでありますが、こうしたものに取り組んでまいりました。 　この自然調和型漁港づくり、この効果をどう見ているのか、そしてまた、これを踏まえて漁港のブルーカーボンにどう取り組んでいくのか、伺います。

○横山信一君　水産資源というのは、先ほど陸奥湾の話も、田名部先生いらっしゃらないけど、言っていましたが、水産資源というのは水温変化に非常に敏感なんですね。もう、一度違うとがらっと海は変わってしまいます。そういうことが漁業者の人はよく分かっておりますので、そういう意味では、温暖化の影響を一番敏感に感じ取っているのは漁業者だと思います。それだけに、このブルーカーボンということに対して、浜の人たち、漁業者の人たちは非常に期待もしていますし、興味を持っている地域は大変多くあります。 　Ｊブルークレジットというのがあるんですけれども、それに取り組んでいる全国の漁協あるいは関係団体、環境団体の皆さん方、今積極的にそのＪブルークレジットに取り組んでいる。こうしたこともやはり漁業者が非常に関心が高いということの表れだというふうに思っていますが、今後、国はこのブルーカーボン、水産庁、ブルーカーボンにどう取