横山信一

○横山信一君　産地側も加工側も、そしてまた消費者も、この小麦、大豆を一層食べてもらうように、国産原料で、それがまた食料自給率を引き上げることになってまいりますので、しっかり応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的な、特に今、国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。 　二〇二二年のＵＮＥＡ５・２で海洋プラスチック条約を議論するＩＮＣが、ＩＮＣ、政府間交渉委員会ですね、ＩＮＣが設置をされて、二〇二四年末までの作業の完了を合意をしているところであります。 　他方、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約というのは既に幾つかありまして、例えば、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するＭＡＲＰＯＬ条約、そして有害廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をして

○横山信一君　海洋プラスチック条約は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのＩＮＣは三回計開催をされて、昨年九月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて総花的な、そういう草案だと聞いております。一方で、この内容の中には、化学物質を規制するという視点で議論が展開されていると、部分も結構多いということであります。 　そんな中、ＨＡＣという、これはプラスチック汚染に関する高野心連合というふうに訳されるんでしょうかね、今六十五か国が加盟しているそうでありますが、この二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このＨＡＣに日本も昨年参加をしたということであります。今後、このＨＡＣあるいはＩＮＣ４の立場、場で、先ほど政務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提と

○横山信一君　日本の役割は極めて重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そこで、次、大臣に伺いますけれども、海洋プラスチックごみの一部は漁網などの漁具であります。国際的には海洋プラスチックごみの相当量が漁業系廃棄物というふうになっております。その分、非常にこの漁業系廃棄物に対しての注目度が高いということであります。他方、我が国では、漁業系廃棄物は漁業生産によって生じる事業系廃棄物で、漁業者が自らの責任において適切に処理することになっています。 　今日お配りしている資料にも、優れた取組事例として紹介したいと思うんですが、これ、北海道漁連が漁業者や企業と連携をして使用済みのナイロン漁網のリサイクル事業に取り組んでいるものであります。漁業者がこの漁網から、捨てる、捨て網の漁網からナイロン部分だけを切り取って分別したものを漁連が回収をして、それをリサイ

○横山信一君　ということで、海洋プラスチック対策注目されている中ですので、日本はしっかりやっているんだということではなく、予算はやっぱり注目されるわけですから、そういう意味でしっかりと拡充をお願いしたいと思います。 　農業のプラスチック問題もお聞きをいたしますが、この農業においても農業用資材のマルチとかサイレージラップとか、あるいは肥料袋、農薬袋がプラスチックを使われております。これらの取扱いは、廃掃法に基づいて産業廃棄物として農業者が適切に処理することになっているということであります。マルチなどは、これ処理費用の削減になるということで生分解性資材の導入が進んでいるようでありますけれども、現状ではまだまだ一割程度ということというふうに聞いております。 　農業用資材は使用期間が限定されていますから、そういう意味ではリサイクル素材としての活用が適性があるんじゃないかというふうに思います。そ

○横山信一君　みどりの食料システム戦略を踏まえ、環境負荷低減の補助事業に対して、令和六年からクロスコンプライアンスの導入が試行実施をされます。具体的には取組内容をチェックシートで提出すると、まあ提出するというか聞き取りをして書いてもらうということですけれども、農業経営体向けのチェックシートにはプラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理と、そういう欄もあるということであります。廃プラの削減が求められているということであります。 　農業資材で使うプラスチックの中には被覆肥料というのもあって、プラスチックで包まれた被覆肥料、これが、野鳥が食べるということも観察をされているという状況でありまして、いろんな意味でこの農業資材のプラスチック対策を推進をしていかなくてはいけないというふうに、今そういう状況にあると。 　そこで、環境省に伺うわけですけれども、この農業用プラスチック廃棄物のリサイクルについては

○横山信一君　ちょっと順番入れ替えまして、林業について伺いますけれども、林業従事者の減少や高齢化が進む中で、高性能機械などの導入が図られて生産性の向上が進んでいるわけですが、しかし、育成期における下草刈りというのは、これは依然として林業従事者の大きな負担になっていると。特に再造林の際には、下草刈りの時期というのは、これは雑木草が旺盛に繁茂する夏の作業になりがちで、熱中症やスズメバチのリスクも高くなると、極めて過酷な作業になっているという状況であります。林業従事者が減少する中で、この下草刈りの省力化というのは非常に大きな課題だというふうに考えます。 　海外では、下草刈りの代わりに除草剤を使っているという現状があります。林野庁の下刈り作業の省力化の手引きというのがあるんですが、これを見ると、除草剤の使用については何も書いてないという状況にあります。あくまで下草刈りを前提としているというふうに

○横山信一君　農薬、農業の農薬は普通にやっていて、それが林業になると同じ農薬でも何か急にこの世論が批判的になるというのも変な話なので、まあ安全性をもっと訴えていいと思うんですね。 　最後の質問ですけれども、下水汚泥から肥料の使用、肥料を作るということを進めておりますけれども、特にリンの回収ですけれども、進んでおります。特に最近報道されたところでは、全国の下水処理量の一割は東京だそうですけれども、これを国の実証事業を利用して、砂町水再生センターでリン回収の実証事業がやられているということでありますが、今、この国の実証事業の活用も含め、下水汚泥からのリン回収事業の現状どうなっているのか、国交省に伺います。

○横山信一君　国内で賄えるものは全て国内でということですので、どうぞ推進よろしくお願いいたします。 　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、能登半島地震から伺ってまいります。 　石川県の稲作農家の被害では、水田の亀裂、のり面崩壊などが七百件以上、それから用排水路破損などが一千件以上確認されています。また、被害が甚大だった珠洲市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。被災農家は、一年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。五月、この地域、五月が田植と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないというふうに思います。 　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のパッケージにより、作付け可能な場合には、被災地外からの種子や種苗の供給などの支援を用意していると。また