神津たけし

○神津委員　今年の出生数は七十万人切った、二〇四三年頃に七十万人は切ってしまうというふうに言われていたものが二十年ぐらい速いペースで起きてしまっているというところで、私は何が何でも子供を増やす政策というのはやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。 　先ほどおっしゃられたように、若い世代の所得の向上のために、リスキリングをやっていくとか、そのほかの施策、やっていくというところをおっしゃってくださったんですが、私が手元に持っているこども未来戦略の加速化プランの……

○神津委員　分かりました。 　施策のポイントというものがありまして、その中に若い世代の所得を向上する施策が余り含まれていないので、そこを是非勘案していただいて取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしと申します。 　本日は、初めて外務委員会に、質問に立たせていただきます。 　本日は、まず、世界の平和を維持、回復していくために日本や国連が取り得る方策について伺ってまいりたいと思っております。 　その前に、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんです。 　今回、六月十五、十六で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回、百六十九か国を招待して、九十か国が参加する予定と伺っております。 　これに対して、中国、それからブラジルが主導権を握って、別の、ウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、ここについて、百一か国、国際機関から前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんです

○神津委員　次に大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと七分しかないので、是非、端的な答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今御答弁いただきましたが、私は、やはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。 　まず一点目に挙げさせていただくと、現場のルワンダの支援団の長官は、平和維持活動本部にフツ族民兵の武器庫を押さえるようにまずは提案しておりました。これは大虐殺が起きる三か月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは、国連憲章第二条七項で内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいてこれをやっていなかったと伺っております。 　二点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々十名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまった。それによって、ＰＫＯの平和維持部隊の方々の人員が二千五百四十八名から二百七十名まで削減されることとなってしまいま

○神津委員　今いろいろ伺ったんですが、国連憲章の改正と安保理について、安保理、特に日本の常任理事国入りについてはどういうふうに考えているのか教えてください。

○神津委員　時間になりましたので、最後、一言だけ。 　国連憲章の改正については、岸田総理から、文言ベースで交渉していくべきだという発言もありました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、住宅セーフティーネット法案について質問させていただきます。質問通告二番目から始めさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、国交省が単独で住宅セーフティーネットに取り組むのではなくて、住宅要配慮者に密接に関係する厚生労働大臣が第一条に記載されて、厚労省の関与が明確になったというのは非常によかったと私は思っております。 　ただ、これまで国交省と厚労省が一緒にやっている事業、特にサ高住ですね、サ高住では問題点が指摘されているので、ちょっとそこについて指摘させていただいて、今回の居住サポート住宅制度において同じようなことが起きないかということを確認させていただきたいと思います。 　具体的には、サ高住の入居費用を引き下げてまずは入居者を呼んでくる、それで入居者を囲い込んで系列の介護サービスを利用してもらい、さらには、入居者の介護等

○神津委員　よろしくお願いいたします。 　次に、家賃低廉化制度についてお伺いします。 　配偶者が先に亡くなって世帯の年金が減ってしまい、これまでと同じ場所に住み続けたいんですが、家賃の支払いが難しくなっている単身高齢者世帯が増加しております。 　何らかの事情で月額の世帯所得が十五・八万円以下となってしまった場合、既に借りている住居に家賃低廉化の支援を受けることができるような制度設計になっているのか、それとも新たに借りる場合にしか家賃低廉化措置を受けられないのか、確認させてください。

○神津委員　非常に重要な答弁だと思います。家賃低廉化、余り要件を設け過ぎずに、是非、住み続けたいと思った方々、所得が減ってしまった方が利用できるような制度にしていただきたいと思います。 　次に、住み替えを行いたい方々がいたときに、貸す側が、大家が受け入れるかによってこの入居の可否が決まりますので、その点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、配付資料一を見ていただきたいんですが、住宅要配慮者に対する大家の意識、それから入居制限の理由が記載されていますが、七割の大家が、高齢者が入居することに対して拒否感を持っている。そして、九割の方は、入居制限の拒否理由には、居室内での死亡事故等に対する不安を入居拒否の理由に挙げております。 　大家にとっては、事故物件になってしまえば次から大幅に家賃を下げざるを得ない、経済的に不安定で、死後の残置物や家賃滞納のリスクを解消しなければ

○神津委員　その点について、御返答いただいたところについて、もう少し詳しく確認させていただきたいと思います。 　家賃が支払われないという点は、家賃債務保証制度の充実が重要だと私も思っております。今回の法改正で、五十三条では、おっしゃられたように、生活保護の受給者が入居した場合、住宅扶助の代理納付の原則化が図られた。第七十二条では、家賃債務保証業者の認定制度が設けられる。第八十条では、住宅金融支援機構が家賃債務保証業者に対する再保険を行うということが記載されております。 　大家が守られているというところは理解したんですが、一方で、借主が守られているかというところについて、ちょっと確認させてください。 　家賃債務保証業者の中には、悪質な取立てを行っているような事業者もいらっしゃいます。法案施行後は、認証や登録を行わずに家賃債務保証を行うことは禁止されるのでしょうか、また、認証を受けずに家