神津たけし

○神津委員　ありがとうございます。 　私も、突然お願いしてすぐに改善されると思っていないので、是非、検討の材料に含めていただきたいなというふうに思っています。 　そして、二〇二四年四月二十二日にデジタル行政会議にて岸田総理から、「斉藤国土交通大臣においては、二〇二五年からのＥＴＣ専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点からデジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討を開始してください。」というふうに発言がありました。 　これを受けて、どのように料金体系を見直していくのか、ひとつ教えていただけますでしょうか。

○神津委員　今私が聞こうと思ったところ、更問いのところで、もう既に答えられたと思うんですが、配付資料を二枚目からめくっていただきたいんです。 　配布資料二番目のところですね、これは深夜割引の見直しのポイントというところで、先ほど申し上げた割引、深夜の三割引きについては左側に記載されているんですが、右側には長距離逓減の拡充というところがあります。これは計算の仕方が複雑で、百キロメーターから二百キロメーターのところは二五％割、二百から四百は三〇％割引、それから順々に距離を追うごとに割引率が高くなっていく。 　その次のをめくっていただくと、先ほどの距離の逓減のところでは、千キロを超えた部分については三割引きを更にやっていくというところ、またこれも非常に複雑になってしまっている。 　そして、その次のページの、大口・多頻度割引の概要を見ていただくと、五千円以下の部分についてはゼロ％割引、五千円

○神津委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今、この割引制度について話をしていますが、深夜割引についてなんですが、これは走った分だけ割引を受ける、三割引きを受けるというところがありますが、同じ十時から五時の時間帯というのは、標準運賃だと深夜割増し、二割増すことになっています。結局、割引が利いていたとしても、この割増しによって打ち消されてしまうというところがあります。 　だから、これまで実は割引を受けられていた事業者にとっては、もしかしたらば、これからは割引を受けられないし、深夜割増しを更に請求されかねないというところでは、大幅な値上げにつながってしまうかもしれないんですね、荷主にとっては。だから、この点についてはもう少し、更に御検討をお願いしたいなと思います。 　次の質問に移らせていただくんですが、次、ちょっと時間がないので、質問五番目に移らせていただきます。 　四

○神津委員　五月中にこの論点と報告書を提出するということで、既に論点としてはまとめていらっしゃると思うんですが、その点について伺えますでしょうか。

○神津委員　報告書の内容次第によっては、私はライドシェアが大きく間違った方向に進んでしまうのではないかというふうに思っております。そうした観点から、規制改革推進会議に報告書を提出する前に、報告書の内容について各政党に御説明を国交省からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○神津委員　規制改革推進会議に報告書を提出する前に、報告書の内容について各政党に説明をすることを、理事会の場で是非協議していただきたいと思います。お願いします。

○神津委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○神津分科員　立憲民主党の神津たけしです。 　坂本大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回、食料・農業・農村基本法が提出される前に、私、予算委員会の分科会で質問させていただいたので、少し食料・農業・農村基本法についてもちょっと伺いたい、既に衆議院を通過していますが、話を伺いたいというふうに思っております。 　今、この食料・農業・農村基本法なんですが、地元で、今回のこの改正を受けてどういった意見を持っていらっしゃるか伺うと、実は、余り好ましいと思っていらっしゃる方がいなくて、結局、期待していたけれども何も変わらないのではないかというような、それから、後継者も増えないとか、農業の将来像が見えないといった声が非常に私は多く聞かれるんですね。 　私自身も、正直申し上げて、今回の条文を読んでいて、変わるところというのは、輸入が強化されるところと、それから法人が推進されていくという

○神津分科員　ありがとうございました。 　御説明を理解するところでは、国民にとって、それから国にとって、ある程度、食料・農業・農村基本法、成立するのかなと思うんですが、今回の改正について。ただ、農業者にとって重要なところというのは、私たち、私が思うところは、やはり価格転嫁、再生産可能な価格でのこれを販売できる環境と、それからもう一つは農業者の収入が安定するというところが非常に重要なところだと思っています。 　今、御答弁の中でその部分がちょっと欠けていたので、もしその点について強化されるところがあるのであれば教えていただけますでしょうか。

○神津分科員　ありがとうございます。 　今日の日本農業新聞の一面の中では、価格転嫁の仕組みづくりというのを体系的に進めていくと、これは岸田総理が発言されたというところが載っておりました。この辺について、今、恐らく、そこについて法制化をしていくというところを言及されたと私も理解しているんですが、併せて岸田総理がおっしゃられたのが、食料・農業・農村基本法が成立した後に、年度内に新たな基本計画を立てていくというふうにおっしゃられているんですが、これはどっちが先になるのか。 　私の理解の中では、価格転嫁の仕組みづくり、この法制化がなされた上で基本計画というものが作られた方がそごが生じないというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。