神津たけし

○神津委員　認定を受けなくても家賃債務保証を行う、事業を行うことは可能だという答弁でした。私は、これはもう少ししっかりと法制度化すべきだというふうに思っています。やはり、悪質な事業者の取立て、こういう方々から消費者を守っていくには法制度化をすべきだというふうに思っております。 　更問いでちょっと伺わせていただきたいんですが、家賃債務保証業者が倒産した場合は、借りる側が新たな家賃債務保証業者を探し、新たにもう一度家賃債務保証料を支払わなければならないのか、伺わせてください。

○神津委員　家賃債務保証事業者が倒産した場合でも、もう一度家賃債務保証料を支払わないでいいような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 　次に、今回の法改正によって、第五章、居住安定賃貸住宅、第四十条ですね、居住サポート住宅が新設されます。居住サポートは、借りる側にとっては、何かがあったときに連絡が行くので命を守ることにつながるかと思います。そして、貸す側にとってもリスク軽減となるため、非常に重要だと考えますが、居住サポート住宅の定義が私は曖昧だというふうに思っております。 　居住サポート住宅とはどのような住宅をいうのか、それから、毎月幾らくらいの費用を入居者は支払うことを想定しているのか、伺わせてください。

○神津委員　個々の状況に応じてサービスを提供するメニューが違うので、価格を決められないというところだと思います。一定程度というところでは二、三千円というふうな話があったと思います。後で、この点についてはもう一度、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　次に、残置物処理等の負担を軽減するという話がありました。今回の法改正では、第六十四条で居住支援法人の業務の一つに残置物処理が追加されておりますが、残置物処理については、契約のモデル条項というものが策定されております。このモデル条項の解説には、残置物処理を行う契約を生前に行ったとしても、損害賠償リスクがある判決の事例が示されております。 　今回の法改正によって、入居者の死亡後の残置物処理を居住支援法人が行ったとしても、民法九十条、消費者契約法第十条によって違反として無効となる、それから、残置物処理を行った大家に対して損害賠償請求がなさ

○神津委員　損害賠償請求の可能性が残ってしまうのであれば、大家の心配というものは解消することができないと私は思っております。入居者と居住支援法人の二者による残置物処理に係る契約の実効性が担保されて、契約どおり残置物処理を実施した場合には損害賠償請求を受けない制度が実現するように、先ほど、法務省とは既に連携しているというふうにおっしゃったと思うんですが、消費者庁とも一緒に連携して検討をするようにお願いいたします。 　次に、居住支援法人の話を伺います。 　今、居住支援法人は全国で八百五十一法人、居住支援協議会は百四十二協議会があると伺っております。地域によっては、居住支援法人のサポートを受けられない地域が余りにも多過ぎるのではないかというふうに思います。 　配付資料の二枚目を見ていただくと、都心部にやはり集中しているというところがあるかと思います。地方でも、居住支援法人のサポートを受けら

○神津委員　居住支援法人が地方で増えないという理由の一つには、やはり、居住支援法人がどうやって収入を確保すればいいのかというところが分からないところだと思います。半数の五二・六％の居住支援法人が、事業が赤字だというところでもあります。 　配付資料、三枚目のところを見ていただきたいと思いますが、居住支援法人がどのようにして、各項目で幾らの売上げを上げていくことを想定しているのか、教えてください。

○神津委員　持続的な仕組みというところをつくっていくためには、サポートをそれぞれ行った場合には、それぞれ大体幾らぐらい収益が上がっていくかというところをやはり示していくべきなのかなと私は思っております。 　先ほど、不動産系と福祉系の両方の法人があるというふうにおっしゃられたんですが、この配付資料の中で、上の方が、入居前のところが不動産系の方々がやるところ、大まかに分けると、下の方が福祉系の方々がやるところだというふうに理解しております。そうした意味でも、是非持続可能な制度に変えていただきたいと思います。 　時間が来てしまいましたので、ちょっとここで質問を終わらせていただきますが、是非、今後とも、実情は刻々と変わってくるかと思いますので、実情に即した法改正を継続的にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　国の責任において国民の住まいが保障されるよう、地方公共団体も含めた住宅部局や福祉部局、住宅確保要配慮者に対して民間賃貸住宅への円滑な入居の支援や福祉サービスの提供を行う者等の関係者間の連携を強化しつつ、主体的に住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組を進めるとともに、その充実が図られるよう、所要の措置を講ずること。 　二　住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、まずは物流関係というところで、高速道路の料金について質問させていただきたいと思っております。 　私、先週、川上村というところでお祭りがありまして、そのときにレタス農家の方と話をする機会がありました。今回の物流二〇二四問題についてどのように受け取られているのかというところとか、実際にどのような影響があるのかというところをちょっと伺ったんですが、そうしたらば、農家の皆さんは、今、おおよそ一農家当たり三万箱から四万箱ぐらい大体年間に出荷していらっしゃるんですが、大体一年間で物流コストが、今回、事業者から言われているのが、一農家当たり大体九十万円とか百万円ぐらい増加してしまうというふうに言われているらしいんですね。 　そこで、今、農家の皆さん、資材、肥料、こうしたものの値段が上がっている中で、なかなか価格転嫁が進んでいないという状況の中で、

○神津委員　まず、配付資料一を御覧いただきたいんですが、これまで、上にある現行の割引の制度と、下の方には、今御説明していただいた、これから、深夜割引の見直し後の制度というものを記載させていただきました。 　それで、１の方なんですが、今おっしゃられたように、零時から四時の時間帯に一分でもかかれば、これまで割引を受けられた。このために、高速道路の出口で待機している車両が滞留していたという話がありました。２に行っていただくと、２も、これは四時、本来であれば五時に出勤しても間に合うような時間帯なんですが、それより前に出勤することで、一分でも利用することで、これまでずっと割引を受けられたというところがあります。 　今回、この見直しを行うところについては、二十二時から五時に利用時間は少し拡大されてはいるんですが、ただ、残念ながら、これまで、例えばお昼の十四時ぐらいから夜中十二時ぐらいまで走った分に

○神津委員　この点、しっかりデータを検証していただいて、本当に解消されるのかというところを分析していただきたいというふうに思っています。 　今回の改善とおっしゃられているところなんですが、私は三つの点でちょっと改悪なのではないかというふうに思っています。 　まず一つ目なんですが、先ほど申し上げたように、ドライバーの方々、これまで、朝とか昼に働いていらっしゃった方々が、そうした方々が深夜に働くというところで、もしかしたらここは、夜勤生活を強いられているというところでは、働き方改革が名ばかりの対策になってしまうのではないかというところ。 　そして二つ目は、これまで最もこの物流二〇二四問題で大きな影響を受けるというふうに言われている農産物、それから水産物、これを輸送する時間帯が依然として外れてしまう。特に早朝、朝取ったものを産地から直送して、消費地まで持っていくというところが外れてしまって