大坪寛子

お答え申し上げます。 　全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたしまして、胃癌取扱い規約第十五版における粘膜内がんは胃の悪性新生物に分類されると記載をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。 　全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、先生御指摘のように、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを法律に基づいて策定をいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。 　アレルギー疾患の医療提供体制といたしましては、全国に二か所指定をしております中心拠点病院と、都道府県が指定しております県の拠点病院が七十八か所ございます。 　アレルギーに係る医療の均てん化、これは非常に重要であると考えておりまして、もちろん関係学会等でもポータルサイトなどで治療の御案内などをされているところでありますが、厚生労働省といたしましては、中心拠点病院による都道府県拠点病院へのアレルギー医療に関わる医師への研修会等を実施しているほか、令和五年度からは、困難な事例に対しまして、対応方針を直接オンラインで相談などを受け

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、この中でも、啓発及び知識の普及、これは五本柱の中の一つに掲げておりまして、大変重要な観点であるというふうに認識をしております。 　お尋ねの乳幼児につきましては、厚生労働省では、平成三十年度の厚生労働科学研究の中で、保健指導の現場で活用するため、乳幼児を含めた「小児のアレルギー疾患　保健指導の手引き」、これを作成をいたしまして、令和四年度には、実際の指導の際に活用しやすいよう改定を行い、各都道府県への配布、また、アレルギーポータルへの掲載などにより周知を行っているところであります。 　また、こども家庭庁におきましても、近年の食物アレルギー児の増加や科学的知見等を踏まえ、保健医療従事者向けに授乳や離乳の望ましい支援の在り方についてお示しをしております授乳・離乳の支援ガイド、これにおきまして、食物アレ

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 　先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、真摯に裁判所での協議に我々としては対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、国立がん研究センターのガイドラインでＨＰＶの検査単独法が推奨されましたことを受けて、ＨＰＶ検査の単独法を令和六年の四月から導入をさせていただいております。 　先生御指摘のＨＰＶ検査自己採取につきましては、受診率向上は期待されますものの、この国立がん研究センターのガイドラインの中では、安易な自己採取の普及は精密検査の受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いこと、また、自己採取法の導入を検討する場合には、受診率だけではなく、精密検査の受診率をアウトカムとした普及と実装研究の結果に基づき議論すべきであるとして、現時点においては医師の採取が原則というふうにされているところであります。 　このため、現時点では自己採取法の導入は困難でありますが、厚生労働省としては、検診の受診率向上のため、市町村が実施する郵送や電話などによる個

お答え申し上げます。 　先生御指摘のがん対策推進基本計画ですが、これはがん対策基本法に基づき策定されておりまして、その中で、アピアランスケアにつきましては、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアというふうに定義をさせていただいております。 　これ、あくまでもがん対策基本法に基づき我々が策定している基本計画の中での記述でありまして、一義的にはがん患者の方を対象とした計画でございますが、自治体ががん以外の患者様を対象に個別に外見のケアに係る取組を行うことにつきまして特段制限するものではございません。 　以上です。

お答え申し上げます。 　諸外国におけます花粉症の有病率、これ網羅的に把握はしておりませんが、今おっしゃいました米国のデータですと、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の小児で一八・九％とされております。 　一方で、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の有病率は、花粉症の有病率は約四割程度という報告がございます。

お答え申し上げます。 　国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。

お答え申し上げます。 　自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。 　その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。 　先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえまして、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これを評価指標として評価を行った結果が、令和二年の三月に国立がん研究センターのガイ