大坪寛子

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　そのとおりだというふうに思っております。委員御指摘の移植実施施設ごとの臓器別の待機患者数、平均待機期間、移植後の生存率、これにつきまして、現在、日本臓器移植ネットワークにおきまして、厚生労働省から補助金を差し上げていますので、それを活用していただき、データベースの構築を進めていただいております。 　厚生労働省といたしましては、国民の皆様から信頼される移植医療の推進のためにも、移植の実施施設ごとのデータ、これが公表されることは重要だというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえ、国民の皆様に分かりやすい周知、これを心掛けてまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　恐れ入ります。 　移植実施施設の登録、これは各学会ごとに、臓器ごとに様式等々決まっているところであります。 　御指摘のこのレシピエントによる移植施設の登録の複数化、これは実際には腎臓移植ではもう行われております。様式が第一希望、第二希望というふうに書けるようになっております。また、心臓移植におきましても、その導入に向けて関係学会において今検討されているというところでございます。 　厚生労働省は、先ほど言っていただいた令和四年度の実態調査でも提案をいただいておりますので、まずは、臓器移植ネットワークから、脳死下臓器移植の実態、実施を断念した、辞退をされた、この数字と理由について今確認をしているところですが、そういった実態も踏まえながら、移植実施施設の登録複数化について進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　食品衛生監視行政、これは有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、また食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導などを通じまして、食品による健康被害を未然に防止することや健康被害が生じた際の被害の拡大を防止すること、これを主な目的としているものでございます。 　例えば食中毒などにつきますと、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で原因が食品であるかどうか、これが分からない中で、直ちに分からない場合があっても、これは監視行政として発動することになります。 　このため、食品衛生監視部局におきましては、常に感染症部局等々、他部局との情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明、被害の拡大防止対策を行うことが重要でありまして、実際に、保健所において食品衛生監視部局は他の部局と連携をいたしまして原因の究明、被害の拡大防止に当たって

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、移植医療の推進に当たりましては、臓器の提供体制、これの充実が重要であります。そのため、厚生労働省では、臓器提供の経験が豊富な医療機関、これが、経験がまだ少ない連携する医療機関に対しまして、患者の家族への対応も含め、平時から臓器提供に関する教育を行うことのほか、臓器提供事例が発生しました場合にはほかの医療機関に対する人材派遣などの支援を行うと、こういったことを行います臓器提供施設連携体制構築事業、これを令和六年度から実施をしておりまして、こうした取組を通じまして、引き続き臓器移植の推進に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品に関しましては、これは制度として消費者庁が所管をしておりますが、先生御指摘の健康食品に関する表示の在り方につきましては、今般の事案を踏まえまして、消費者庁におきまして、機能性表示食品の容器包装上の義務表示事項に関して、先生御指摘のように、健常人を対象したものであって、医薬品とは異なり、疾病の治療、予防を目的にしたものではない旨の追記ですとか、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用、過剰摂取防止のための注意喚起の記載の具体化などを今消費者庁において見直しが検討されているところでございます。 　また、一般論で、食品の有効性及び安全性、この情報につきましては、現在の取組といたしましては、消費者庁において、機能性表示食品については、事業者から届けられている情報、これは公開をされております。また、いわゆる健康食品につきまして

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ＩＤカードの発行について、一部業界の取組として、山梨県ですとか北海道ですとか、生活衛生同業組合において、組合員向けのＩＤカードを発行を試みられているところがあることは承知をしておりますが、厚生労働省といたしましては、美容師法では、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないこと、このような美容の業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格とし、美容師に必要な知識、技能を有する方に対して厚生労働大臣が美容師の免許証を交付するということが法律の立て付けになっております。 　美容師免許の保有者に対して、先生御指摘の全国共通ＩＤカード、これを国が発行するかどうかにつきましては、去年、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりでありますが、発行の主体をまずどうするのか、またその経費を誰が負担するか、また作ったとしてもその偽造をど

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますけれど、様々課題があるというふうに厚生労働省は思っておりまして、また先ほど御紹介をいたしました業界での取組、山梨県ですとか北海道で一部行っているこの組合員向けのＩＤカードの発行、これがその後どのようになっているのか、うまくいっているのか、課題など、こういったことも聞き取りながら検討が必要だろうというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　美容師のみを対象とした統計調査はないわけですけれど、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、この令和五年におきまして、理容師、美容師を含めた基本給、各種手当を入れました毎月の所定内給与額、これが三十万五千百円となっているところであります。 　また、平均年収で申し上げますと、これに加えて、年間賞与その他特別給与額、これが含まれると思われますので、先ほどの所定内給与額の十二か月分にこれを加えますと、おおよそ三百七十四万五千八百円と推定され得るところでございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　美容師国家試験を受験するに当たりましては、美容師法施行規則におきまして、都道府県知事の指定をいたしました美容師養成施設における、昼間の課程であれば二年以上、通信であれば三年以上の必要な知識及び技能の修得、これが義務づけられておりますほか、美容師養成施設指定規則におきましては、履修すべき教科課目や単位数、これが定まっているところでございます。 　今般の愛知中央美容専門学校の閉校によりまして他の美容師養成施設へ転籍をされました生徒の皆様に対しては、受入先の美容師養成学校、こちらで、生徒の履修状況等を踏まえながら、所定の期間内に必要な課目と単位、これが履修できるように対応をされるものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、県や文科省とも連携をしながら、在学生の受入れ等に係る今後の調整状況、これをよく注視してまいりたいと思っており

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の制度につきましては、先生よく御存じのとおりでありまして、指定を受ける際にも、財政計画ですとか、向こう二年間の計画、収支予算、こういったものを確認した上で指定をしている。また、その後におきましても、美容師養成指定規則におきまして、毎年七月三十一日までに、前年度の収支決算及び当年度の収支予算、これを都道府県知事に届けなければならないとされておりまして、こういった制度を適切に運用いただきたいと思っております。 　ただ、この施設におきましては、愛知県に確認をしましたところ、提出がありました令和五年六月二十八日の時点では、特に経営主体において経営が困難な状況にあるというふうに認められていないということもございます。 　現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会等々で様々調整を行われておりますけれども、原因に関して、愛知県や文科省とも連携をしながら